関税ショックで何が変わる？何が変わらない？今できる投資戦略を確認（窪田真之）

　昨日のレポートは以下よりお読みいただけます。

2025年6月9日：関税ショック後を見据えた投資戦略、令和ブラックマンデーとの共通点（窪田真之）

何が変わる？

　トランプ関税への恐怖感が、足元低下していますが、決して、関税政策が腰砕けになったわけではありません。過激な関税を出したり引っ込めたりしていて、着地は見えにくくなっていますが、最終的に米国が関税を大幅に強化して、保護主義を強める方向は変わらないと思います。

　相互関税のエスカレートは抑えられる公算が高まっています。それでも世界各国に課した10％の基本税率はそのまま残りそうです。自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税も残りそうです。一時振りかざした過激な関税を回避するだけで、すでに導入している大がかりな関税はそのまま残りそうです。半導体関連や医薬品などへ新たに関税を課す検討も続きそうです。

　トランプ関税ショック後に想定される構造変化として、以下三つがあります。

【1】世界中に保護主義が広がる
【2】米中の経済分断が一段と深まる
【3】世界的にインフレが高まる

世界中に保護主義が広がる

　トランプ大統領が関税政策を巡って朝令暮改を繰り返していることから、TACO（トランプはいつも腰砕け）やFAFO（好き勝手な決断をすると痛い目に遭う）という、トランプ氏をやゆする造語が広まっています。

　米国際貿易裁判所がトランプ関税の一部差し止めを求めるなど、大統領に逆風も吹き始めています。熱烈な支持者であったテスラCEOのイーロン・マスク氏が、一転してトランプ大統領を罵倒するようになったことも、大統領への求心力低下を象徴しています。

　ただし、これらは全て、トランプ関税の行き過ぎに対する反発であり、米国民の多くが「関税強化によって米国に富を取り戻す」というトランプ大統領の考えをまだ支持していることには変わりありません。

　米国や英国などが保護主義に走るのは歴史的な流れであり、トランプ大統領一人でやっていることではないと思います。

【1】1990年代には世界的に自由貿易が拡散

　1989年にベルリンの壁が崩壊、1991年にソビエト連邦が崩壊してから、世界的に自由経済・自由貿易を拡張する流れが広まりました。欧州共同体（EC）統合・環太平洋連携協定（TPP）締結・北米自由貿易協定（NAFTA）開始などが象徴的な出来事でした。

【2】2015年以降、世界的に保護主義が拡散

　自由貿易の下、日本・中国・韓国・ドイツなどの製造業が次々と世界市場を席巻するようになると、徐々に自由貿易に背を向ける国が増え始めました。2017年米国のTPP離脱、2020年英国が欧州連合（EU）離脱が象徴的な出来事です。その流れの中で、トランプ政権は、関税の大幅強化を進めています。

米中分断深まる

　トランプ政権による対中国145％関税は撤回されましたが、それでも対中国30％の追加関税は残っています。ハイテク製品などの輸出規制も続く見通しです。

　米中分断が深まるのは歴史的流れであり、共和党トランプ政権だけでなく民主党バイデン政権も対中規制を強化してきています。

　米中分断だけでなく、欧米とロシア経済の分断も続く見通しです。

世界的にインフレ高まる

　自由貿易が否定され、保護主義が広がることで、世界的に物価上昇圧力が高まります。米中・米ロの分断が進むことも、物価上昇につながります。

　さらに、日本でも米国でも欧州でもコロナショック後、財政・金融の大盤振る舞いに歯止めがかからなくなっていることが、インフレ圧力を高めることになります。