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米国関税政策に対する過度な警戒感和らぎ、日経平均株価は一時3万8,000円台回復

　5月（5月2日終値～5月30日終値）の日経平均株価（225種）は3.1％の上昇となりました。期間中前半は買いが先行し、13日には同期間での高値3万8,494円まで上昇しました。これは2月21日以来の高値水準となります。

　その後は22日の安値3万6,855円までいったん調整しましたが、75日移動平均線水準が下支えとなり、月末にかけて再度盛り返す動きとなっています。なお、この期間（5月2～30日）のダウ工業株30種平均は2.3％の上昇となっていますが、ナスダック総合指数に至っては6.3％の上昇でした。

　東京市場は、ゴールデンウイーク明けは落ち着いたスタートになりましたが、その後、米国と英国が通商協定で合意したことに加え、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため、関税協議の進展が期待される形から上昇に転じました。中国との協議では、90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意が形成され、一段高となる展開にもなりました。

　ただ、その後は、日経平均株価の3万8,000円台回復に伴う短期的な達成感、為替市場での円高反転の動きから、いったん調整に転じています。格付会社ムーディーズが米国債の格下げを発表したことで、円高もさらに進む形となりました。月後半にかけては、再度上昇に転じる動きとなっています。

　トランプ大統領が欧州連合（EU）からの輸入品に対し6月1日から関税50％を課すことを提案しましたが、すぐに、発動時期は7月9日まで延期すると伝わり、米国関税政策に対する過度な警戒感が和らぐこととなりました。経済指標を受けた米国景気の過度な先行き懸念の後退、米半導体大手エヌビディアの好決算発表なども市場の支援材料となりました。

　5月前半は2025年3月期の決算発表が本格化したことで、決算内容や株主還元強化策などを受けて個別物色の動きが強まりました。また、決算発表のタイミングでは、グループ再編などの動きも多く顕在化しました。上昇率が目立ったのは、好決算発表では楽天銀行（5838）、株主還元強化ではクレハ（4023）でした。

　古河電気工業（5801）や住友電気工業（5802）などは決算発表後の説明会の内容が評価材料となりました。IHI（7013）、川崎重工業（7012）、三菱重工業（7011）など主力の防衛関連銘柄もこの期間は強い動きが目立ちました。

　また、日新（9066）は経営陣による買収（MBO）の実施を発表したほか、NTTデータグループ（9613）はNTT（日本電信電話：9432）が、住信SBIネット銀行（7163）はNTTドコモ（9437）が、それぞれ子会社化に向けた株式公開買付（TOB）を実施すると発表したことで、各銘柄とも急伸しています。

　ほか、ビットコイン価格の上昇を手掛かりに、メタプラネット（3350）など暗号資産関連として位置づけられる銘柄の一角が急騰しました。半面、ディー・エヌ・エー（2432）、ツムラ（4540）、オムロン（6645）、シャープ（6753）などは決算がネガティブに受け止められました。

米関税政策への警戒感が再燃の方向に。日本株は自動車関税の行方が最大の焦点へ

　トランプ大統領は、6月4日から鉄鋼とアルミニウムへの関税を25％から50％に引き上げると表明しています。また、中国との貿易協議を巡っても、詳細は明らかにしていませんが「中国は米国との合意を破った」と発言し、中国の対応に不満を強めているようです。

　ここまで、米国の関税政策に対して過度な警戒感は和らぐ方向となってきていましたが、各国による対抗措置の可能性なども含めて、あらためて株式市場の重しとなってくることが想定されます。

　ここまでのトランプ大統領の対応から考えると、当初の強硬姿勢から結局は緩和方向に向かう可能性が高いとみられますが、当面は買い手控えムードが優勢となりやすいでしょう。日経平均株価3万8,000円水準は上値抵抗ラインとの意識がより強まることになってしまいそうです。

　日経平均株価の月別騰落率を見ると、11月～4月が高く、5月～10月が相対的に低い傾向が見て取れます。ただ、5月～10月においては、6月は比較的堅調な推移をたどることが多いようです。

　その背景として、ボーナス時期に当たること、この時期には3月期決算企業の配当金の支払いが行われること、月後半に株主総会の集中日が到来することで企業側の株価意識が強まることなどがあります。2025年もこうした傾向は当てはまると考えられ、米国関税懸念が株価の上値を抑制しても、下値は比較的底堅くなる公算が大きいでしょう。

　ただし、日本株にとっての目先の最大のリスク要因は自動車関税の行方です。6月15～17日にかけてはG7サミットが開催されますが、それにあわせて、トランプ大統領と石破茂首相の首脳会談が行われるとみられます。ここで関税緩和への期待が大きく後退するようであれば、日本株の下落余地が大きくなっていく可能性には注意です。

　当面の注目イベントとしては、6月16～17日の日本銀行金融政策決定会合、17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）などが挙げられます。ただ、米国の関税政策の影響が不透明な中では、金融政策はともに現状維持となり、大きな手掛かり材料にはなりにくいでしょう。それに先立ち、欧州中央銀行（ECB）理事会が6月5日に開催されます。

　こちらは0.25％の追加利下げ実施がコンセンサスですが、同時に発表される経済見通しなどが注目されてくるでしょう。決算発表では、AI半導体関連となるブロードコム（AVGO）の決算が注目されますが、好感材料とされるにはハードルが高いとみられます。

　当面は、プライム市場と比較して足元の株価推移が好調なスタンダード市場やグロース市場銘柄など、個人投資家主体の中小型株物色に優位性がありそうです。また、米国の関税政策や為替相場に影響を受けにくい内需株に、引き続き買い安心感が高いでしょう。

　株主総会の集中日を控えて、親子上場解消の動きやキャッシュリッチで割安感の強い銘柄のMBOの動きなどにも関心を払っておきたいところです。