トランプ関税で米国は10-12月期に景気後退になる？（愛宕伸康）

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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「トランプ関税で米国は10～12月期に景気後退になる？」

トランプ関税で米国の実効関税率は10％台前半になると予想

　5月28日に米国際貿易裁判所が、トランプ大統領の「相互関税」と違法薬物対策を口実にカナダ、メキシコ、中国に対して課した追加関税を違憲として差し止めを命じたかと思えば、翌29日には二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所がその判決の一時停止を命じるなど、トランプ関税を巡るドタバタが続いています。

　米エール大学は、5月12日の米中共同声明（相互に課した追加関税を115％引き下げ合意）時点で、米国の平均実効関税率を、輸入構造が変化しないケースで17.83％（（1））、関税引き上げに応じて輸入構造が変化するケースで16.38％（（2））と算定していましたが、米国際貿易裁判所の判断を受けて、（1）を7.03％、（2）を6.94％に修正しました。

　どういった結論になるかは、今後の成り行きを見守るしかありませんが、ニクソン元大統領が1971年に発動した10％の追加関税を巡る訴訟で大統領側が勝利したことを踏まえると、トランプ関税のうち少なくとも10％の「基本税率」は認められる公算が大きいと思われます。

　その結果、米国の平均実効関税率は、上の16～17％にはならないとしても、10％台前半にはなる可能性が十分高いとみています。

　そうなれば、やはり米国の景気や物価に及ぼす影響は無視できない大きさになると予想されます。

　米中共同声明後に米エール大学が行った試算では、米国の消費者物価が短期的に1.7％ポイント上振れ、2025年第4四半期の米実質国内総生産（GDP）が0.7％ポイント下振れ、2025年末の失業率が0.35％ポイント上昇するという、スタグフレーションの構図を示していました。理屈上は、それに近い姿になることが想定されます。

　ただし、5月21日のレポートで議論したように、企業が関税引き上げ分をマージン圧縮で吸収し、販売価格に転嫁しない傾向が強まれば、米エール大学が試算したような消費者物価の急上昇は起きず、スタグフレーションというより、企業収益下振れに伴う設備投資の減少などを背景とする、いわば単純な景気後退の可能性が高いことになります。

トランプ関税に伴う駆け込み輸入の反動で、4-6月期の米実質GDPは高成長に

　実際どうなるかは、今後の物価・経済指標の出方を注意深く見ていくしかありませんが、インフレ高伸による消費下振れであっても、企業収益悪化による設備投資下振れであっても、先行き景気が悪化することに変わりはありません。問題は景気がどの程度下振れるのか。

　以下で簡単な試算を行ってみました。

　まず、5月29日に発表された2025年1-3月期実質GDPの2次速報から見ておきますと（図表1）、トランプ関税前の駆け込みによって輸入が前期比年率42.6％の著増となった結果（輸入は控除項目であり、その増加は実質GDPを減少させる）、実質GDPは前期比年率マイナス0.2％と3年ぶりの減少となりました（ちなみに、1次速報はマイナス0.3％でした）。

図表1　米国の実質GDP成長率

　当然、駆け込み輸入の反動は4-6月期に出ることになります。そのため、同期の実質GDP成長率はプラス成長を回復すると見込まれます。実質GDPを基礎統計が出るたびに推計している米アトランタ連邦準備銀行の「GDPナウ」を見ると（図表2）、4-6月期の実質GDPは純輸出が押し上げるかたちで前期比年率4.6％になると予想しています（6月2日時点）。

図表2　アトランタ連銀の「GDPナウ」