トランプ関税の影響は企業がマージン圧縮で吸収するからインフレは起きない？（愛宕伸康）

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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「トランプ関税の影響は、企業がマージン圧縮で吸収するからインフレは起きない？ 」

米中共同声明後の米国の平均実効関税率は17.83％

　先週のレポートで米エール大学予算研究所が算出する米国の平均実効関税率を紹介しましたが、米中両政府による5月12日の共同声明（相互に課した追加関税を115％引き下げ）を受けて数字が修正されましたので、改めて見ておくことにしましょう（図表1）。

　なお、少し混乱しやすいので断っておきますと、平均実効関税率は英語でthe average effective tariff rateなので、本稿では日本の税関が公表している「実行関税率表」の「実行」ではなく、「実効」を表記に使っています。

　新たな米国の平均実効関税率は、輸入構造が変化しないケースで17.83％（図中①）、関税引き上げで変化するケースで16.38％（図中②）と、依然として第2次世界大戦前と同程度の高い水準を維持する結果となっています。

＜図表1　米国の平均実効関税率（the average effective US tariff rate）＞

（出所）米エール大学予算研究所ほか各種資料、楽天証券経済研究所作成

　この結果、米エール大学予算研究所では、消費者物価を短期的に1.7％ポイント押し上げ、2025年第4四半期の実質国内総生産（GDP）前年比を0.7％ポイント押し下げ、失業率は2025年末までに0.35％ポイント上昇し、雇用者数は45万6,000人減少するとしています。