日経平均3万8,000円の壁は厚い？外国人による売買の攻防どうなる？（窪田真之）

日経平均は3万8,000円の壁でいったん打ち返される

　先週（営業日5月12～16日）の日経平均株価は5週連続の上昇、1週間で250円上昇して3万7,753円となりました。13日には一時3万8,494円まで上昇して、トランプ関税ショック前のレンジ（3万8,000～4万円）を回復しました。その後、戻り売りが増えて、先週末は3万8,000円を割れました。

日経平均週足：2024年1月4日～2025年5月16日

　 トランプ関税に緩和の兆しが出ていることが、日経平均および世界的な株の反発につながっています。先週は12日、トランプ政権が、「米中は90日間、互いに関税を115％引き下げることで合意」と発表したことが好感されました。米国の対中追加関税は145％→30％に、中国の、対米追加関税は125％→10％に引き下げられます。

　米中間の貿易が完全に止まるリスクが勃発したことで、世界不況が起こる不安がありましたが、とりあえず、それはいったん回避できる見込みとなりました。

　投資家の心理の変化は、恐怖指数といわれる指数の動きに表れています。「日本版恐怖指数」といわれる「日経平均VI（ボラティリティ・インデックス）」は低下し、トランプ関税に対する恐怖が低下したことが分かります。

日経平均と日経平均VI：2024年4月30日～2025年5月16日

　日経平均は一時3万8,000円を超えました。日経VIは、22.9まで低下しました。日経VIは通常、24くらいの水準で推移します。日経平均と日経VIの動きだけ見ると、あたかもトランプ関税ショックは終わったかのように見えます。

　しかし、実際にはトランプ関税不安は、やや緩和しただけでまったく解決していません。日米関税交渉は難航しています。これから、半導体関連関税・医薬品関税・航空機部品関税など、さらなる関税が追加される可能性もあります。そう考えると、足元の日経平均の反発はやや速すぎると思われます。