米株上昇の賞味期限、割高感との勝負？（土信田雅之）

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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「米株市場の「リスクオン」ムードの賞味期限～「安心感」と「期待」、そして「不安」が混在～」

株価の戻りが続く米国株市場

　足元の米国株市場は、戻り基調が鮮明になっています。週明け12日（月）の取引では、主要株価3指数であるダウ工業株30種平均、S＆P500種指数、ナスダック総合指数がそろって200日移動平均線を上抜けました。

　その後、NYダウは伸び悩んでいるものの、S＆P500とナスダックは上値を伸ばしており、少なくとも先月（4月）の急落時のような不安定な雰囲気は払拭された印象です。

　実際に、昨年末を100とした米国株市場の指数を比較したチャートを見ても、4月18日の聖金曜日（グッド・フライデー）以降の戻り基調の強さが確認できます。

＜図1＞米国市場の主要株価指数の推移（2024年末を100）（2025年5月14日時点）

　今週14日（水）の取引終了時点では、S＆P500とゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数が100を超え、昨年末比でプラスとなっています。その他の指数も100超えが目前に迫っています。

　さらに、半導体関連銘柄で構成されるSOX指数をはじめ、景気や金利の影響を受けやすい中小型銘柄で構成されるラッセル2000、そして、米ナスダック市場に上場している中国企業銘柄で構成されるゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数などが上昇していることを踏まえると、米国株市場では幅広い銘柄が買われていた様子がうかがえます。

安心感に期待感が加わり「リスクオン」ムード

　こうした米国株上昇の主な要因となったのは、米国の関税政策の動きです。

　先週8日（木）に英国との関税交渉がまとまったことに加え、10日（土）から11日（日）にかけて行われた中国との協議では、関税率が大幅に引き下げられました。

　これにより、米関税政策の影響によって想定されていた「最悪のシナリオ」が回避され、安心感が広がりました。特に対中国では、協議前にトランプ米大統領が「（関税率は）80％ぐらいが妥当だろう」と発言していましたが、実際にはそれを上回る関税率の引き下げとなり、サプライズとなりました。

　さらに、トランプ米大統領は今週16日（金）にかけて中東3カ国を歴訪中ですが、エヌビディアやアマゾン、AMD、オープンAIといった米テック企業のCEOも同行しており、その中でサウジアラビアやUAEとのあいだで、大規模な投資や企業間の取引が発表されるなど、米企業の中東におけるビジネス拡大への期待が高まったことも、株価上昇の支援材料となりました。

　そのほか、一時は米国市場のトリプル安（株安・債券安・通貨安）によって、投資マネーの「米国離れ」も意識されていましたが、足元の動きを見ると、再び米国市場に資金が向かい直したことも考えられます。

　つまり、米トランプ政権の影響（景況感やインフレなど）が、まだ経済指標や企業決算などに明確に現れていない中で、進展を見せた関税交渉による安心感と、テック企業を中心とする新たな成長期待が加わった状況と言えます。