米スタグフレーションなら、日銀は利上げ姿勢を保ち様子見するしかない（愛宕伸康）

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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「米スタグフレーションなら、日銀は利上げ姿勢を保ち様子見するしかない」

米国はスタグフレーション（インフレ＋景気後退）へ

　米中両政府は12日に共同声明を発出し、

【1】米国は相互関税率を当初の34％（基本税率の10％、追加税率24％）に戻し、追加税率24％を90日間停止する

【2】中国は125％としていた報復関税のうち24％を90日間停止し、10％を残してそれ以外は撤廃する

ことで合意しました。これにより今後90日間は、米国の中国製品に対する関税が基本税率10％と違法薬物対策で課した20％の計30％となります。電気自動車（ＥＶ）、鉄鋼・アルミニウムを対象とした関税も維持されます。

　この結果、米国経済への影響は多少緩和されることになりますが、現実にはトランプ関税の一部はすでに実施されており、米国の4月の関税収入はネットで160億ドル（1ドル＝140円で換算すると2兆2,400億円）と、昨年4月に比べ90億ドル（同1兆2,600億円）程度増加しています。

　米エール大学予算研究所が4月2日に算出した米国の実行関税率22.44％は、中国への関税率54％を前提としています（図表1）。それが24％低下したとして、ざっくり3～4％程度の押し下げになると見込まれますが、しょせんその程度。実行関税率の着地は10％を明確に上回ると予想され、米国経済への影響について過度に楽観するのは危険です。

図表1　米国の実行関税率（the average effective US tariff rate）

出所：米エール大学予算研究所ほか各種資料、楽天証券経済研究所作成

　関税引き上げによる米国経済の影響は、総需要曲線と総供給曲線を使ったマクロ経済学の古典的な考え方で、簡単に整理することができます。図表2を見てください。

　関税が引き上げられると、米企業が安価で購入していた輸入原材料の価格が上昇する、もしくはより高価格の代替国内品への差し替えが発生する結果、米国企業の生産性が低下します。つまり、これまでの生産コストで同じ量が生産できなくなるため、総供給曲線は上方にシフトします。

図表2　トランプ関税で発生する米国の総供給ショック

出所：楽天証券経済研究所作成

　その結果、総生産がこれまでのYからY´に減少する一方、物価はこれまでのPからP´に上昇することになります。これが今後米国で発生すると予想されるスタグフレーション、すなわち景気減速とインフレの同時発生と整理できます。先週のレポートでは、それが今年の後半にかけて生じる可能性があると指摘しました。

　こうなると、物価安定と最大雇用という二つの使命を課された米連邦準備制度理事会（FRB）は、いみじくもバー理事が9日の講演で述べているように、「年内のインフレ加速、景気減速、失業増大につながる可能性が高く、FRBはどちらの問題に対処するかで難しい決断を迫られる」ことになります。雇用や物価のデータを確認するまでFRBは動けないでしょう。