11万ドル超え？史上最高値へあと一歩も、上昇ペース維持は難航：5月ビットコイン見通し

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著者の松田 康生が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「11万ドル超え？史上最高値へあと一歩も、上昇ペース維持は難航：5月ビットコイン見通し」

4月のビットコインイベント

NEW！　4月9日	アトキンス新SEC委員長承認（21日就任）
NEW！　4月29日	アリゾナ州議会、戦略BTC準備法案可決（その後、知事が拒否権行使）

*2025年1月以降の主なビットコインイベントは記事最終ページにまとめています。

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4月の振り返り

4月のビットコイン価格（円）とイベント

　4月のBTC相場は反転上昇。7.4万ドルでダブルボトムを形成、1月の史上最高値10.9万ドルとの半値戻し9.2万ドルを上抜け、トレンド転換を鮮明にすると5月1日には9.7万ドル台まで値を伸ばしている。

　BTC市場は4月に入ってもトランプ政権に振り回された。4月2日（水）の相互関税発表では、当初一律10％という報道が出回り、想定より低いといったん上昇したが、その後発表された各国別の上乗せ税率が高くBTCは失速。さらにトランプ政権が株安を容認しているとの見方から、7日（月）の米株市場でのブラックマンデーの再来が懸念され、BTCは7.4万ドル台に急落した。

　しかしブラックマンデーは回避され、CNBCが「中国以外の相互関税の90日間延期」と報じたことでいったん反発。この報道が「誤報」とされ、中国への報復関税上乗せ分も含む104％関税がスタートすると、再び7.4万ドル台に失速した。

　ところが実はこの報道は事実で、10日に90日間延期が発表されるとBTCは8.3万ドル台に急騰、ダブルボトムを形成し底打ちに成功した。

　中国は強硬姿勢を見せつつも、関税率125％で打ち止め、「敬意が必要だ」といった交渉に応じるサインが出された。さらに中国以外の国とも通商交渉が進む中、BTCは8.5万ドル近辺で底堅く推移。

　また2月末のホワイトハウスでの衝突以来、停滞していたウクライナ和平交渉において、「米国が仲介役を降りる」と言い始めると動き始め、米ロが同意した模様の停戦条件が漏れ伝わると、リスクオン気味にBTCは上昇し始めた。

　さらに、タカ派な姿勢を貫くパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対し、政権側が解任を示唆すると、FRBの独立性とドルの信認を損なうとの懸念から、ドル売り・株売り・債券売りのトリプル安が発生。

　解任となれば法定通貨の減価に対するヘッジ、解任が無ければリスクオンと、どちらに転んでもBTC買いになる展開となり、最終的に大統領が解任するつもりはないとすると、9.5万ドル近辺まで値を伸ばした。

　一方で、クリミア半島を放棄するという和平案をウクライナは拒否。和平交渉が暗礁に乗り上げる一方、ウォール・ストリート・ジャーナルが「米国側が対中関税を引き下げる用意がある」と報じるなど、通商交渉には一定の進展が見られる中、BTCはしばらくもみ合い推移を続けた。

　トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が行われ、結果、2月末に流れていた米ウ資源協定が実現した。米中通商交渉が開始されるとの見方も広まると、BTCはレンジを上抜け9.7万ドル台まで値を伸ばした。

　アリゾナ州の戦略BTC準備法案（SBR）が上下両院を通過したことも相場を後押ししたが、5月に入り同州のホッブス知事が拒否権を行使したことも嫌気され一時9.3万ドル台に値を落とした。

　しかしニューハンプシャー州で、全米で初めてSBRが成立。米中貿易交渉が開始した。さらにアリゾナ州でSBRが成立する可能性が再浮上し、BTCは10万ドルに肉薄している。

5月のBTC相場予想

投資フローの改善

　相場が反転した直接的な理由は上場投資信託（ETF）フローの改善だ。3月31日～4月11日までの10営業日で約9億ドルの資金が流出したのに対し、4月21日～5月2日までの10営業日で約49億ドルの流入に転じている。

　またストラテジー社は、3月31日～4月13日までの2週間は約3億ドルの購入に止まったのに対し、4月14日～4月27日までの2週間は約20億ドルのBTCを購入している。ストラテジー社の購入は、彼らの資金調達に応じる投資家が存在することを示している。

　つまり、月前半は「落ちてくるナイフはつかむな」と様子見していた投資家が、相場の底打ちを確認して戻ってきている様子がうかがえる。

　ただ、2月3日から4月11日まで流出したETFフロー50億ドルは、4月21日以降の流入（58億ドル）で戻ってきていると考えられ、ここから先、さらなる流入には何らかの追加材料が必要だろう。

材料面では好転

　材料的には、通商交渉、米ウクライナ和平交渉、金融緩和の3点がテーマ。そのテーマも最悪の状況はおおむね織り込んだ印象だ。相互関税見直しに向けた各国との交渉は進んでおり、米英は貿易協定で基本合意した。米中通商交渉の枠組み設置で合意している。

　7月9日の相互関税までにそれ以外の交渉がまとまらなければ、停止期間を延期することも可能だし、相互関税も対中のみであれば米国の国内総生産（GDP）に対する中国からの輸入は2％以下で、その多くは代替が可能であるため、影響は限定的。相互関税で世界経済が大混乱に陥るというシナリオは後退しつつある。

　さらに、突き詰めれば、世界中が米国市場にモノを売りつけ、米国が借金をして支払うというこれまでの構造が、米国の政府債務の拡大によって維持できなくなりつつあることが、今回の関税問題の根本原因だ。

　米国の最終目的は貿易赤字を削減することで、これが失敗すると各国が受け取った米ドルの価値が維持できなくなることを意味する。そうすると、交渉が進展すればリスクオン、決裂すればドルからの逃避で、どちらに転んでも長期的にはBTCは買われそうだ。

　米ウクライナ和平交渉も紆余曲折を経ながら一歩ずつ進展している。通商問題でも和平交渉でもマスコミ報道を見ていると分かりにくくなるが、バイデン政権下の3年間ピクリともしなかった和平問題が、米ウクライナ資源協定など動き始めていることは事実だ。

　不十分かもしれないが、エネルギー施設停戦、イースター停戦（30時間）、戦勝記念日停戦（72時間）と制限付き停戦は実現しつつある。15日には露ウクライナ直接交渉も提案されており注目される。

　もう一つ重要なのは利下げ時期。今の本命は7月29・30日、この時期であればウォラーFRB理事が求める相互関税の影響も、ある程度見極められる可能性がある。もしくは9月16・17日でジャクソンホール辺りから織り込みが始まるかもしれない。いずれにせよ7月9日の相互関税停止期限を迎えないと前提条件が分からず議論がしにくい状況だ。

米暗号資産政策転換

　中期的には、暗号資産政策の大転換が相場の下支えとなるだろう。当初は「失望売り」などと言われたが、例えば戦略BTC準備などは画期的だ。いずれ海外の外貨準備も追随するだろうし、州政府の追随は始まっている。

　アリゾナ州のSBRはホッブス知事が年金資金案（SB1025）を拒否、財政資金案（SB1373）は保留した。フロリダ州議会は採決しないまま閉会。一方、ニューハンプシャー州ではSBR法案に知事が署名し成立、ノースカロライナ州は下院を通過、テキサス州は上院を通過、両州とも知事は賛成の模様だ。

　アリゾナ州でも知事が未請求資産（休眠口座など）の暗号資産を州政府管理にする法案（HB2749）に署名。これによりSB1373が成立する可能性が浮上している。日本時間14日午前8時の自然成立期限までに知事が拒否権を行使するかが注目されている。

各州の動き

　長期的には、法定通貨の減価はこれからが本番と考えている。

　2024年は先進国で与党がほぼ全敗、これを受けて2025年は世界中で減税競争が始まった。トランプ政権はそれでもなお、関税や歳出削減で財源をひねりだそうとしているが、すでに後者はマスコミや世論の反対により道半ばで頓挫している。日本をはじめ多くの国で財政のタガは外れ、選挙を見すえた財源なき減税競争が始まっている。

　こうした中、財政ファイナンスに頼った減税策は、選挙権を持たない将来世代へのツケ回しだと思っていたら、実はインフレによる強制預金課税につながりかねないことに気付いた富裕層が資産を逃避する流れがBTC相場を支えている。この流れは変えられないと考える。

　本格上昇はこれからと考えるし、10万ドルは通過点で、全値戻しとなる10.9万ドルが次のターゲットと考える。

　ただし、今年の最高値予想は22.5万ドル（1ドル＝155円換算）だが、そこに至る本格上昇は相互関税の行方などが明らかになり、利下げ期待も盛り上がる7月以降だと考える。

テクニカルから見た5月の相場

テクニカル

BTC/USD（日足）

　BTCは昨年11月からのダブルトップのネックラインと200日移動平均線、一目均衡表の雲の上限が重なる重要なレジスタンスライン8.9万ドルを上抜け、トレンド転換に成功。

　さらに史上最高値からの半値戻しとなる9.2万ドルも上抜け、「半値戻しは全値戻し」とばかりに10万ドルも抜けてきた。抜けるかどうかは別にして、史上最高値をトライするのは時間の問題と思われる。

　ただし、テクニカルで分かるのはここまでで、あっさり抜けて、15万ドルや20万ドルを目指していくのか、11万ドル辺りでいったんピークアウトして少し調整するのかは、試してみないと分からない。

アノマリー

BTC月別騰落一覧

　先月「4月は2月・10月に次いで強い月で期待ができそう」と申し上げたが、案の定トレンド転換に成功した。アノマリー的には5～7月の3カ月のパフォーマンスも悪くない。

まとめ

　5月のBTC相場は上値余地を探る展開を予想する。

　4月は7.4万ドルで底打ちし反発、半値戻しもクリア、史上最高値が見えてきた。調整局面で様子見していた投資家のフローは回復、材料的にも最悪の事態は避けられたとの認識が広がっている。

　まさに「ピークから3割弱の下落は健全な調整の範囲内」で「SBR登場後、Sell the Factが出たが、本来買い材料でその波及効果がじわじわ出始め、上昇に転じる」と前回申し上げた通りの展開となっている。

　ただ、史上最高値まで戻したとして、この上昇ペースを維持できるのかはやや疑問。2月以降流出していたETFフローはほぼ戻ってきている。すなわち、売られ過ぎからの反発局面はそろそろ終わろうとしている。

　材料的にも悲観的になり過ぎたところから回復するところまでは理解できるが、さらに上値を追っていくほどのものが出て来ている訳ではない。SBRの追加策の検討を命じられているベッセント財務長官もラトニック商務長官も今は通商交渉でそれどころではないし、州政府が実際に買い始めるにはもう少し時間が必要だ。

　今月は史上最高値を若干クリアした11～12万ドル程度までで、20万ドル台を目指して本格上昇を始めるのは、相互関税の落ち着きどころが判明する7月以降と考える。

2025年予想

2025年 時事イベントと暗号資産イベント（最新順）

3月25日	リップル裁判、控訴取り下げ・和解で実質終結
3月7日	ホワイトハウスで暗号資産サミット開催
3月6日	戦略ビットコイン準備創設、大統領令に署名
2月21日	Bybit史上最大のハッキング、被害額14億ドル
2月21日	SEC、コインベース訴追取下げ、これ以外にも法執行取り消し相次ぐ
2月19日	トランプ大統領「米国を暗号資産の首都にする」サウジ政府関連イベントで
1月30日	パウエルFRB議長「銀行は完全に暗号資産顧客にサービス提供可能」
1月23日	暗号資産大統領令・SAB121撤廃
1月20日	トランプ大統領就任・ゲンスラーSEC委員長辞任

マイニングとは：暗号資産（仮想通貨）は一般的にブロックチェーンと呼ばれるネットワーク参加者が誰でも見られる元帳上に取引を記録していきます。そのブロックチェーン上に取引データを記録する際に、膨大な計算を行うことで新たなブロックを生成する暗号を見つけ出し、その報酬としてコインを手に入れる行為のことです。マイニングの主な役割は「暗号資産の新規発行」と「取引の承認」です。

BlockFiとは：暗号資産融資プラットフォームBlockFi（ブロックファイ）が提供する暗号資産を預かって利息を払うサービス（レンディング）が証券法に違反したと提訴された事件に関する和解として、SEC（米国証券取引委員会）に1億ドル（約115億円）を支払うと発表。

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