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止まらない食品インフレ…食品の価格高騰リスクを考える

2025/5/13

 食品価格の高騰が収まりません。なぜ、ここまで高騰しているのでしょうか。トランプ関税という足元の材料だけでなく、人口動態や食文化、資源国の思惑などの長期視点の材料にも、注目していきます。日本銀行やFRBなどの金融政策の方向性にも関わる、大変に重要なテーマです。消費者・投資家、両方の視点で、ご覧ください。

目次
  1. トランプ関税が大豆相場に影響も
  2. 食品価格高騰は「長期的な大問題」
  3. 長期視点の底値切り上げ「パラダイムシフト」
  4. 出し渋りという名の「資源の武器利用」
  5. 新興国発の需給ひっ迫懸念
  6. [参考]農産物関連の投資商品例

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の吉田 哲が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
食品価格はもう下がらないのか!?

トランプ関税が大豆相場に影響も

 以下は、中国における大豆の輸入状況を示しています。中国は主に米国とブラジルから、交互に大豆を輸入しています。

図:大豆:トランプ2.0始動後100日間のトピック

図:大豆:トランプ2.0始動後100日間のトピック
出所:中国の貿易統計より筆者作成

 米国からの輸入がピークを迎えるのは2月前後、ブラジルからの輸入がピークを迎えるのが8月前後です。中国は、季節が真逆という特性を利用して、北半球と南半球から分散して輸入することで、年間を通じて安定した輸入量を維持しています。

 ところが、中国が報復措置として、米国産大豆の輸入関税を引き上げたことで、米国産大豆が中国で出回る量が減少する懸念がでてきました。以下の通り、中国の米国への穀物別の輸入依存度において、大豆は突出して高いことが分かります。

図:中国の米国への穀物輸入依存度(毎年1-3月期)※金額(米ドル)ベース

図:中国の米国への穀物輸入依存度(毎年1-3月期)※金額(米ドル)ベース
出所:中国の貿易統計より筆者作成

 中国の報復関税が本格化すれば、中国でのモノ不足と、米国でのモノ余りが同時進行する可能性があります。ただし、今のところ、北半球で米国ほど大豆を生産できる国はありません。そのため、米国でのモノ余りよりも中国でのモノ不足が目立つ可能性があります。

 こうした関税問題に関わる動きは、大豆相場の短中期的な動向に影響を与えるきっかけになり得ます。

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