トヨタ「買い」継続、底力感じる決算。トランプ関税への不安は残る（窪田真之）

日経平均の反発続く、トランプ関税不安は残る

　先週（営業日5月7～9日）の日経平均株価は、1週間で672円上昇して、3万7,503円となりました。トランプ関税に緩和の兆しが増えたことから世界不況の不安が低下し、世界的に株の買い戻しが続いています。

　以下の週足を見ると分かる通り、日経平均は下落してきた13週移動平均線に頭を押さえられることなく、4週連続で陽線をたてて、強い動きです。トランプ関税ショックが起こる前のレンジ（3万8,000～4万円）に、あと500円のところまで迫りました。トランプ関税に緩和の兆しが増えていることが追い風となっています。

日経平均週足：2024年1月4日～2025年5月9日

　先週も、トランプ関税緩和の兆しは増えています。関税でダメージを受けるトランプ大統領支持者からの陳情を受けて、関税の緩和・見直しが進んでいると考えられます。

トランプ関税に「緩和の兆し」

◆4月9日：相互関税の上乗せ分、中国を除き90日間停止
　4月7日の米国株暴落、ナイキ、Gapなどアジアからの調達が大きい米国企業に配慮
◆4月11日：ハイテク製品は、対中145％関税から除外
　中国からの調達が大きいAppleなど、米国ハイテク産業からの陳情を受けて
◆4月14日：トランプ大統領が、自動車産業の支援策検討
　GM（ゼネラルモーターズ）、Ford（フォード・モーター）など、米国の自動車産業からの陳情を受けて
◆4月17日：赤沢大臣、トランプ大統領と面談、日米交渉が進む期待
　交渉開始早々、自動車関税が「交渉対象外」とされ、日本にとって厳しい対応
◆4月23日：トランプ大統領、対中関税引き下げを示唆
　「このままだとクリスマス商戦で売るものが無くなる」米国小売業の陳情を受けて
◆5月8日：米英関税交渉が妥結、自動車関税・鉄アルミ関税から英国を一部除外
　英国は米国産農産物の成果を早く出したかった。報復関税でダメージを受ける、米国農畜産業からの声も受けて
◆5月10日：米中貿易協議ジュネーブで開始、トランプ大統領「大きな進展」と評価
　米中貿易が止まることでダメージを受ける米国の小売業・製造業の陳情を受けて

　一方、逆に、トランプ関税がさらに強化される不安も出ています。

◆5月4日：予告通り、自動車部品への関税も発動
◆半導体関連関税・医薬品関税も発動する予定
◆5月9日：航空機や航空機部品・エンジンへの追加関税を視野に調査開始

　トランプ関税に対する恐怖のピークは過ぎたものの、恐怖が蒸し返す局面はまだありそうです。日本株は、押し目買い方針で臨みたいと思います。