アステラス製薬、LIXIL…26年3月期：予想配当利回り5%以上の高配当銘柄5選

関税政策を中心としたトランプ大統領の発言や政策に振り回される展開へ

　4月（3月31日終値～5月2日終値）の日経平均株価（225種）は3.4％の上昇となりました。3月末にかけての下落基調が月初めには一段と強まり、4月7日には一時3万0,792円まで下落しました。これは2023年10月以来の安値水準となります。

　ただ、その後は一転してリバウンドの動きを強める展開となり、4月7日安値から5月2日までの上昇率は19.6％となっています。ちなみに、4月10日の上昇幅2,894円は歴代で2位、4月8日の上昇幅1,876円は歴代で5位の水準となります。なお、この期間（3月31日～5月2日）のダウ工業株30種平均（NYダウ）は1.6％の下落となっています。

　引き続き、トランプ政権の関税政策に振り回される展開となりました。4月2日には相互関税の詳細が発表され、日本の関税率は24％と想定以上に厳しいものとなりました。他国も同様に高い関税率が課せられ、世界経済の悪化につながるとの見方につながりました。さらに、中国が報復関税を表明したことで、米中貿易戦争への懸念も強まりました。

　ただ、その後は、「中国以外の貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止する」と発表があったほか、「相互関税ではスマホやPCなど電子機器は適用除外」「自動車関税の一部見直し検討」なども報じられ、関税政策が緩和方向に向かうとの期待が高まっていきました。4月後半にかけては、米中貿易摩擦の緩和期待なども高まる状況となってきています。

　なお、トランプ大統領がFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の解任を検討、と一部伝わって、中央銀行の独立性に対する懸念が強まる局面もありましたが、その後には、解任意向に関して否定的な発言をしています。

　この期間の上昇率上位銘柄には、情報・通信やゲーム、ドラッグストア、小売の一角など、為替や関税の影響を受けにくいとみられる銘柄が並んでいます。

　パルグループホールディングス（2726）、神戸物産（3038）、エイチ・アイ・エス（9603）などは円高メリット銘柄として上昇しました。SHIFT（3697）、ベイカレント（6532）、JMDC（4483）など中小型グロースの代表銘柄が強い動きを見せていました。

　任天堂（7974）は「Nintendo Switch 2」への期待で買われ、コーエーテクモホールディングス（3635）、スクウェア・エニックスホールディングス（9684）、コナミグループ（9766）などのゲーム株も上昇しています。

　また、豊田自動織機（6201）は株式非公開化検討報道を受けて急伸し、住友ファーマ（4506）は想定以上の上方修正がサプライズとなりました。

　半面、米関税政策の影響を警戒して、日本銀行の追加利上げ期待が大きく後退し、楽天銀行（5838）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）など銀行株が売られました。

　また、米中貿易戦争の激化が懸念された局面においては、安川電機（6506）、資生堂（4911）、村田製作所（6981）など中国動向の影響を受けやすい銘柄が下落しています。

米関税政策は先送りの傾向が強まる方向、引き続き関税影響が乏しいセクターを選好へ

　4月初旬の段階と比べると、トランプ政権の関税政策はかなり緩和の方向に向かっている印象があります。当面は短期的なネガティブサプライズも起こりにくいと考えられるでしょう。

　一方、日経平均は3月末急落前の水準にまで回復しつつあります。ここからの一段の株価上昇には、トランプ関税の緩和に向けた大きな前進が必要とされてきそうです。とりわけ、日本にとっては、自動車・自動車部品関税の緩和が明確になることが必要でしょう（この点ではメキシコ関税の行方も同様に注目ポイント）。

　また、米中貿易戦争の緩和も不可欠となります。ここが緩和されてくるようならば、さらなる対中半導体輸出規制などへの懸念の後退も期待できそうです。

　ただ、明確な米国への好影響が現れない限り、関税政策は緩和されるよりも結論が先延ばしとなる可能性の方が高いとみられます。また、米国株の反発力が強くなるほど、トランプ大統領が強硬策を打ち出しやすくもなってきそうです。

　当面は、引き続き関税政策に影響の乏しいセクターや銘柄が有力な選好対象となりそうです。関税の影響を受けるセクターに関しては、たとえ状況が一段と悪化しなくても、発動が先送りされている間は、生産体制や設備投資などの意思決定が遅れて、その分、業績の拡大テンポが遅くなってしまうためです。

　また、輸出企業やインバウンド関連企業にとっては、為替の円高ももちろん逆風となります。米国にとっては円高進行が望まれる状況であることからも、ドル/円相場が再度1ドル=140円割れを目指す動きになっていく可能性は残るでしょう。

　ちなみに、円高が進む場合は、日本銀行の金融正常化が大きく遅れることにもつながります。セクターとしては、消去法的に情報・通信、建設、不動産、電力・ガスなどに買い安心感が強いと考えられます。

　現在、2025年3月期の決算発表が本格化しています。懸念された業績予想の未公表銘柄は多くなっていませんが、企業ごとに関税の影響の織り込み具合が違っており、決算を受けての銘柄選別がしづらい状況でもあります。

　ただ、業績と比べて配当予想は下方修正しにくいことを考えれば、決算を発表した高配当利回り銘柄などは、押し目買いチャンスと捉えるべき銘柄も多くなってきそうです。

　決算発表以外のイベントでは、相互関税発表後の米国の4月の経済指標などに注目度が高まりそうですが、それ以上に関税政策の行方を見極めたいとする動きが強いように感じられます。

　そのほかに日本株で言えば、6月の株主総会を控えてアクティビストファンド（企業の経営や施策改善に関して意欲的に助言する投資ファンド）の株主提案などが増えてきそうです。また、それにも絡んで、業界やグループ再編の動きなども進んでいく余地がありそうです。