トランプ関税で米国は景気後退に陥るのか～FRBの利下げは7月？～（愛宕伸康）

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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「トランプ関税で米国は景気後退に陥るのか～FRBの利下げは7月？～」

FRBは雇用堅調を受けて5月現状維持の公算

　5月2日に発表された米国の4月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べ17万7,000人増え、失業率も3月と同じ4.2％と、総じて労働市場の底堅さを示す結果となりました。これを受けて、今夜判明するFRB（米連邦準備制度理事会）の5月FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果は、大方の予想通り現状維持となる公算です。

　FRBのパウエル議長は、トランプ関税の影響が物価や景気にどう出るのか不確実性が高いため、消費者物価や雇用統計といったハードデータを確認しながら慎重に利下げの是非を判断せざるを得ず、市場は今のところ6月FOMC（17～18日）ではなく、7月FOMC（29～30日）での利下げを予想しているようです（図表1）。

図表1　金利先物が織り込むFRBの利下げ確率

出所：米CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）、楽天証券経済研究所作成

　もちろん、世界一の経済大国である米国が関税を一律に大幅に引き上げるなど、グローバルサプライチェーンが発達した近代経済において過去に比較できる事例もなく、図表1に示した市場の織り込みも、世の中に出回っているエコノミストの見通しも、今後のデータの出方次第で大きく変わり得るということを認識しておくべきでしょう。

　とはいえ、トランプ関税の影響を定量的に見通すのは難しいとしても、ある程度蓋然（がいぜん）性の高いシナリオを持っておくことは重要です。以下では、トランプ関税がどのようなルートを通じて、どのようなタイミングで米国経済や物価に影響を及ぼし、米国が景気後退に陥るとすればいつ頃か、考えてみたいと思います。