日銀総裁、基調的な物価上昇率が伸び悩んでいるときに利上げはしない（愛宕伸康）

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「植田日銀総裁、基調的な物価上昇率が伸び悩んでいるときに利上げはしない」

日銀は5月、予想通り政策金利据え置きを決定～植田総裁は基調的な物価上昇率が伸び悩んでいるときに利上げしないと明言～

　日本銀行は4月30日～5月1日に開催したMPM（金融政策決定会合）で、予想通り政策金利0.5％の据え置きを決定しました。植田和男総裁は記者会見で、「各国の通商政策の展開や影響を巡る不確実性が極めて高い」ことを強調し、「予断を持たず（金融政策を）適切に判断する」と述べました。

　今回のポイントは、トランプ関税の着地がまだ全く見えない段階とはいえ、その影響に関するシナリオを立て、それをある程度「経済・物価情勢の展望」（通称：展望レポート）の見通しに織り込んだ点です。もちろん、トランプ関税の全貌が見えてくれば修正することを前提としています。

　そのシナリオというのは、展望レポートの冒頭に書かれている、「各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、成長ペースは鈍化すると考えられる。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていく」というもので、それに基づき展望レポートの経済・物価見通しも修正されています（図表1）。

図表1　展望レポートの「2024～2027年度の政策委員の大勢見通し」

　まず、実質GDP（国内総生産）見通しですが、成長ペースが鈍化するというシナリオの下で、2025年度が1月時点の1.1％から0.5％に、2026年度が1.0％から0.7％に、それぞれ下方修正され、今回新たに加わった2027年度に1.0％へ回復する姿となっています。

　それに伴い消費者物価指数の見通しも、2025年度の2％台前半から2026年度に1％台後半に伸びが低下し、2027年度に再び2％程度まで回復するパスに修正されました。植田総裁は記者会見で、「これまでの単調に2％の上昇率に収束していくという姿から、いったん足踏みすることを経て、また上昇するという姿に修正している」と述べています。

　政策判断の基準にしている「基調的な物価上昇率」についても、「成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩む」と展望レポートに明記され、「物価安定の目標」が実現するタイミングも後ずれしました。植田総裁は「基調的な物価上昇率が伸び悩んでいるときに無理に利上げすることは考えていない」と明言し、次回利上げが遠のいたことを示唆しました。