日銀、5月は動かず～利上げスタンスは維持するも米景気下振れリスクは深刻～（愛宕伸康）

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「日銀、5月は動かず～利上げスタンスは維持するも米景気下振れリスクは深刻～」

日銀、5月は政策金利据え置きへ～2％実現シナリオと利上げスタンスは維持～

　4月30日～5月1日に開催される日本銀行のMPM（金融政策決定会合）では、トランプ関税に伴う世界景気の先行き不確実性が高まる中、政策金利の据え置きが決定される見通しです。ただし、2％実現のシナリオと利上げスタンスは維持されるとみています。

　今回のMPMでは、四半期に一度の「経済・物価情勢の展望」（通称:展望レポート）が公表されますが、その2025年度実質GDP（国内総生産）と消費者物価指数の見通しが、若干下方修正される見込みです。

　背景はトランプ関税の影響です。ただし、方向性は実質GDP成長率、物価とも下振れ方向とみて間違いなさそうですが、そのインパクトの大きさを現時点で定量的に把握するのは極めて難しく、見通しの数字を大きく動かすことはできないでしょう。

　特に、消費者物価については、足元の動きが日銀の見通しに比べて明らかに上振れており、それを素直に織り込めば上方修正になる一方、トランプ関税による景気下振れと4月から始まった高校授業料実質無償化の影響が押し下げに作用します。

　その差し引きで物価見通しの修正幅が決まりますが、大きく下方修正すれば「物価安定の目標」（消費者物価上昇率2％）実現が後ずれすることになり、利上げ期待が過度に後退する結果、為替が円安に振れることになります。そうなれば日米関税交渉のノイズになりかねません。

　従って、見通しの数字は大きく修正せず、代わりに「リスク評価」のグラフの▼印（「下振れリスクが大きい」）が増えることになると予想されます。見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な政策スタンスも変わらないでしょう。

6月利上げの可能性はなくなったのか～高まる消費者物価上昇率～

　上述した足元の物価情勢ですが、18日（金）に発表された3月の全国CPI（消費者物価指数）を見ると（図表1）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年比2.9％と、2月の2.6％から大幅に上振れました。

図表1　全国消費者物価指数

「米類」や「生鮮食品」の価格高騰や人件費の増加を背景に、それらを価格に転嫁する動きが外食産業を中心に広がっており、「生鮮食品除く食料（米類除く）」の伸び率が拡大しています（図表2）。

図表2　全国消費者物価指数（上昇の目立つ品目）

　こうした価格転嫁の動きは、多くの企業が価格改定を実施する4月に一層強まると予想されます。図表3は、「生鮮食品除く食料（米類除く）」の3月と4月の前月比を見たものですが、3月の前月比が高かった年は4月の前月比も高くなる傾向が見て取れます。

　仮に、2025年4月が前月比1.0％となった場合、筆者の推計では、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年比は3.0％を超える計算になります。5月23日に発表される4月CPIはかなり強くなる公算です。

図表3　「生鮮食品除く食料（米類除く）」の3月と4月の前月比

　最近のインフレに対する国民の負担や不満、政治からの批判がかなり強まっている状況に鑑みると、トランプ関税を巡る不確実性がなければ5月にも利上げをすべき物価情勢であると考えられます。利上げによる円高は日米政権が望む方向性と一致していることもあり、日銀は6月利上げの可能性を完全に捨てたわけではないとみています。