不気味な米国売りと楽観論。異常に不透明な米経済、日本の物価安定どこに？（愛宕伸康）

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「不気味な米国売りと楽観論。異常に不透明な米経済、日本の物価安定どこに？ 」

異常に不確実性の高い米国経済、今は見定めるとき

　トランプ関税が迷走しています。2日に発表した相互関税、発動（9日）直後にその大部分を90日間猶予し、11日には中国から輸入するスマートフォンなどの相互関税を半導体などの分野別関税に移すと発表。14日には高関税を課した自動車について「支援する何らかの方法を検討している」ことを明らかにしました。

　とはいえ、少なくとも10％の「基本税率」の部分は発動済み。それらの影響が4月の物価統計に反映されます。物価が急に上がれば景気が悪化します。物価に反映されなくても企業収益が圧迫され、やはり景気は悪化します。11日に発表されたミシガン大学の4月消費者調査では（図表1）、予想物価上昇率が跳ね上がり、消費者態度指数が急落しています。

図表1　米ミシガン大学消費者調査

 　筆者がより深刻だとみているのは、90日間の猶予期間が逆に企業にとっては不透明な期間となり、設備投資や雇用活動を滞らせる可能性が高いことです。そうなれば、増税前の駆け込み消費の反動、物価高による消費抑制に加え、企業活動も停滞し、4-6月期の成長率を予想以上に押し下げかねません。

　11日にプエルトリコで講演したニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も同様の指摘をした上で、2025年の実質GDP（国内総生産）成長率は1％をやや下回り、現在4.2％の失業率は来年にかけて4.5％から5％の間になると述べています。

　本当にそのペースで失業率が上昇すれば、景気日付を決めるNBER（全米経済研究所）は、景気後退と判定するでしょう（過去はそうなっています）。

　図表2は、図表1で紹介したミシガン大学の消費者態度指数と、株価（ニューヨークダウ工業株30種平均、図表ではNYダウと表記しています）の前年比を比較したものです。これを見ると、消費者態度指数が悪化した局面で株価が急速にプラス幅を縮小させる、もしくは下落していることが分かります。

図表2　米ミシガン大学消費者態度指数とニューヨークダウ工業株30種平均

　トランプ関税の影響が出るのはこれからです。すでにリーマンショックのときと同じほど低下している消費者態度指数が、これからさらに悪化するリスクがあります。そうなれば株価はさらに調整することを図表2は示唆しています。今はまだ、トランプ関税の影響を見定めるときではないでしょうか。