日本株「買い」継続！トランプ関税に二つ「緩和の兆し」、iPhoneダメージ回避（窪田真之）

トランプ関税に二つ「緩和の兆し」

　4月2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」は想定を超える高い税率かつ広範囲で、世界中にショックを与えました。米国を含めて世界的な景気後退に陥る懸念が高まり、世界的に株が暴落しました。

　ところが、先週トランプ関税が緩和に向かう兆しが二つ、出ました。今後、米国と中国、および米国と世界各国の交渉が順調に進み、トランプ関税緩和が確定的となれば、世界的に本格的な株価反発が起こると予想します。

　ただし、米国と世界各国の交渉が順調に進むか、なお予断を許しません。特に米中交渉は簡単ではありません。米中分断がエスカレートして世界不況に陥るリスクもまだあります。

　それでも私は、日本株は割安で長期的な上昇余地が大きいと考えているので、日本株は「良い買い場」と判断しています。リスクを適切にコントロールしながら、時間分散しながら日本株を買い増ししていくことが、長期の資産形成に寄与すると判断しています。　　　

　トランプ関税、二つの「緩和の兆し」とは、以下【1】と【2】です。

1：4月9日：ベッセント財務長官の発表

「中国を除き、相互関税の上乗せ分は90日延期（全ての国に適用される10％関税は維持）」と発表されました。中国以外は、とりあえず90日間、共通関税10％のみの適用となりました。これで、世界不況に向かうリスクはかなり低下したとみなされ、世界的に株が急反発しました。

　ところが、まだ安心するのは早かったのです。トランプ大統領が中国への関税率をさらに引き上げて145％としました。中国が報復として、米国への関税率を125％まで引き上げました。米中経済が完全に分断され、世界不況に向かうリスクは依然高いとみなされました。

　そこに、もう一つ、朗報が出ました。

2：4月11日：米国税関・国境取締局（CBP）通達

　米国が中国から輸入しているスマホ・パソコンなどが、相互関税の適用外とされました。

＜相互関税の適用外となった主なハイテク関連製品＞
　スマホ（iPhoneなど）・PC・PC部品・SSD（PCなどに使われるストレージ）・モニター・フラットパネルディスプレイ・半導体製造装置・半導体素子（ダイオード・トランジスタなど）

　中国に対する関税を145％まで引き上げたことを受けて、中国からさまざまなハイテク製品・部品を調達している、米国のハイテク産業が重大なダメージを受けることが明らかになりました。その代表が、中国にiPhoneの製造を委託しているアップルです。

　このままでは、米国でのiPhone販売価格が50％以上、上昇するとの試算もあり、アップル株が急落していました。スマホが145％関税から除外されたことで、iPhoneへのダメージは回避される見通しとなりました。

　そもそも米国は、パソコン関連製品や半導体製造装置で中国からの輸入に深く依存していました。145％関税から除外しないと、米国のハイテク産業が重大なダメージを受け、米国でのAI開発も滞る結果を招くことになりました。除外が決定されたことで、ハイテク産業へのダメージは回避される見込みです。

　ただし、13日には、ラトニック米商務長官が、「ハイテク製品は関税除外ではなく、1～2ヶ月後に発表される半導体関連関税の対象となる」と発表しています。25％くらいの関税がかけられるリスクがあり、不安は続きます。とりあえず145％関税から除外されたことは朗報と言えます。

　今後、米中で前向きな交渉が進むと良いのですが、米国も中国も互いに引き下がれない事情があり、交渉は難航が予想されます。

株式市場の警鐘がトランプ大統領に響いたか

　トランプ関税が、貿易相手国だけでなく、米国を傷つけるという現実に、トランプ政権がようやく気づき始めたことを歓迎したいと思います。

　トランプ関税の犠牲者は、米国内にたくさんいます。トランプ大統領の支持者もショックを受ける人が増えていると思います。

【1】　米国の消費者：生活必需品の値上がりでダメージ
【2】　米国の自動車・半導体・衣料品などの生産者：グローバルなサプライチェーン（供給網）破壊でダメージ
【3】　米国の農業・畜産業者：報復関税によってダメージ大

　何よりも、トランプ大統領に響いたのが、世界的な株価暴落だと思います。株価下落を放置すると、大統領の支持者離反が増える可能性があります。