トランプ関税の「モラトリアム（猶予期間）」で考えるべきコト～値動きと状況変化のアンバランス～（土信田雅之）

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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「米相互関税の「モラトリアム（猶予期間）」で考えるコト ～注意したい、値動きと状況変化のアンバランス～」

米関税政策を巡って荒い値動きの株式市場

　今週も、米トランプ政権の関税政策を巡る動きが株式市場を大きく揺さぶる展開が続いています。とりわけ、その中心となっているのが、前回レポートのテーマでもあった「相互関税」です。

　想定よりも厳しい内容となった相互関税の発表（日本時間4月3日の午前5時）を受けて、すでに下落していた日経平均株価ですが、先週末には、中国が「売られた喧嘩は買う」格好で、米国に対して報復措置を打ち出したことで4日（金）の米国株市場が急落、その流れで週初の7日（月）の日経平均は過去3番目となる下げ幅（2,644円）となりました。

　翌8日（火）の取引では、直近の株価急落による下げ過ぎ感もあって、過去4番目の上昇幅（1,876円）となり、続く8日（水）の取引でも、米相互関税の「上乗せ分」が発動されたことで、1,298円を超える下落に転じています。

　そして、米トランプ政権が、発動したばかりの上乗せ分の関税に対して、90日間の一時停止が発表されて9日（水）の米国株市場が大きく反発、それを受けた10日（木）の日経平均も過去2番目となる上昇幅（2,894円）を見せています。

　このように、今週の日経平均は連日で4ケタの株価変動が続き、株価の上げ下げが極端な荒い値動きが目立っています。

　ひとまず米相互関税の「90日間のモラトリアム（猶予期間）」が与えられたことによって、金融市場を覆っていた過度な不安が後退し、ようやく株式市場もホッと一息つくことができそうな状況となっています。

このまま株価の戻りが続くかはまだ微妙？

　では、「株価がこのまま本格的に戻り基調を描いていけるのか？」というと、現時点では微妙かもしれません。

＜図1＞日経平均（日足）の動き（2025年4月10日時点）

　上の図1にもあるように、日経平均の日足チャートからは、10日（木）に出現した大きな陽線（終値が始値よりも高い線）によって、弱気相場入りとされる、昨年7月の高値からの20％安のライン（3万3,940円）を回復し、強い買い戻し意欲が感じられるようにも見えます。

　ただ、今週の日経平均の動きを分足単位でチェックすると、違った景色が見えてきます。

＜図2＞日経平均（5分足）の動き（2025年4月7～10日）

　上の図2は、今週に入ってからの日経平均の5分足チャートですが、いずれの日も、「取引開始から30分以内にその日の高値（安値）圏まで動いた後は、取引終了まで横ばい」という展開となっていることが確認できます。

　つまり、「前晩の米国株市場の動きに反応したものの、取引時間中にトレンドが出なかった」ことを意味しています。そのため、株価の値動きに継続性がなく、まだ相場のムードに流されやすい状況のままであることが推察されます。

　長期的な投資スタンスでは、株価水準的に今が買い場と判断しても報われる可能性が高そうですが、現時点で値動きに継続性が出ていないことを踏まえると、数日から数週間で取引を行う「スイングトレード」にとっては、急に状況が変わる可能性がまだ高いため、売買判断が難しい局面かもしれません。

　このレポートが掲載される11日（金）は、株価指数mini先物取引およびオプション取引のSQ日ですが、まずは、需給イベント通過後の値動きに方向感が出てくるかが注目されます。