日本時間の10日未明に、すばらしいビッグ・サプライズが飛び出しました。ベッセント財務長官が、相互関税の上乗せ分を、中国を除き、90日間停止すると発表。日経平均は急反発が見込まれます。
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【速報】4/10 日経平均3万4000円台回復。米株も大幅高。中国除き、相互関税上乗せ90日停止
日経平均、急反発へ
ベッセント米財務長官が、相互関税の上乗せ分を、中国を除き、90日間停止すると発表しました。トランプ大統領もSNSで、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表しています。
これを受けて、9日のNYダウ(ダウ工業株30種平均)は急騰。10日の日経平均株価も急反発が見込まれます。懸念材料が完全に払しょくされたわけではありませんが、少なくとも、世界景気が不況に転落するリスクは低下したと判断できます。
以下が発表された内容です。
【1】相互関税の上乗せ分は、中国を除き90日間停止。ただし、5日に課した10%の一律関税は維持。日本には24%の相互関税が課されることになっていたが、とりあえず10%となる。
【2】報復関税を打ち出した中国に対しては、関税率を125%に引き上げ。中国は米国からの全輸入品に84%の関税をかけると表明している。
上乗せ関税は90日間停止なので、その間に米国と交渉することが必要となります。日本に対しては、以下の要求が出されています。全てを受け入れることはできませんが、米国が「十分な成果を得た」と納得できる、なんらかの方策が必要になると思われます。
【1】米国自動車の輸入にかかる非関税障壁の緩和
【2】米(こめ)など農産物にかける関税の引き下げ
【3】米国からLNGなどの輸入拡大
【4】アラスカLNG開発への投資
【5】防衛費の協力拡大
「日本は交渉で優先される」とベッセント米財務長官はすでに表明していることから、しっかり交渉すれば、相互関税が恒久的に10%にとどまる可能性も見えてきました。
余談ですが、トランプ大統領は、ドジャース選手による大統領表敬訪問の場で、大谷翔平選手に対して「MVP、ムービースターのようだ」と持ち上げており、日本に対して好意を示していたとも取れます。
今後、日本製鉄によるUSスチール買収(あるいは多額の投資)が認められる可能性も出てきており、実現すれば、日本製鉄および日本の自動車メーカーの米国生産比率がかなり上昇するので、ポジティブです。
ただし、残る問題として、米国と中国の関税エスカレートがあります。このままだと、米国と中国の貿易取引は途絶えてしまいます。中国から米国へ、直接あるいは間接的に輸出している日本企業へのダメージは避けられません。
自動車関税など、品目別の関税についての問題も、まだ残っています。懸念材料が完全に払しょくされたわけではありませんが、少なくとも、世界景気が不況に転落するリスクは低下したと判断できます。
日経平均は、以下の通り、下値トライしていましたが、ここから急反発が見込まれます。
日経平均週足:2024年1月4日~2025年4月9日

日本株投資でも、心に留めておいていただきたいバフェットの言葉
ウォーレン・バフェット氏の、若い頃の言葉を紹介する著作「Warren Buffett’s Ground Rules(ウォーレン・バフェットのグラウンド・ルール)」(Jeremy C. Miller著)を原書で読みました。私が、25年のファンドマネージャー時代にやってきたバリュー運用に通じる極意が、若きバフェットによって熱く語られており、感動しました。
私が強く共感した言葉を、二つ紹介します(日本語訳は窪田)。
【1】「企業の本源的価値がわかっていれば、それを生かして有利にトレードできる。株価が、本源的価値と比較して、ばかばかしい程、安い水準まで売られた時に買うことで、利益が得られる。」
【2】「最近、新時代の投資哲学を語る人が増えた。その哲学によると、木々が空まで伸びるように上昇し続ける株が出るという。そんな哲学に乗って割高株を高値づかみする位なら、過度に保守的といわれてペナルティを科せられた方がましだ。」
ファンドマネージャー時代に、バリューを重視して運用してきた私は、そうだそうだと納得です。ところで、今の日本株で、本源的価値を割り込んでいる株はあるでしょうか? たくさんあると思っています。
財務ピカピカ、収益力も安定しているのに、PBR(株価純資産倍率)1倍を割れていたり、大型優良株で配当利回りが4%を超えているものもあります。短期的な不安はなお大きいものの、こうした「本源的価値を割り込んでいる」と思う株をコツコツ買っていくことが、後から振り返ると、長期の資産形成に寄与すると判断しています。
日本株「良い買い場」!改めて強調!相互関税上乗せ、中国除き90日停止発表(窪田真之)
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