トランプ相互関税、五つのサプライズ。米国株の下落率が高いのはなぜ？（窪田真之）

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著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【速報】4/7 日経平均、令和ブラックマンデー割れ。世界株、暴落止まらず。積み立て、どうすれば？」

相互関税・自動車関税ショックで米国株も日本株も急落

　4月2日（日本時間3日早朝）にトランプ氏が発表した「相互関税」は、想定を超える高い税率かつ広範囲で、世界中にショックを与えました。米国を含めて世界的な景気後退に陥る懸念が高まりました。

　これを嫌気して、先週（営業日3月31日～4月4日）の日経平均株価は1週間で3,339円（マイナス9.0％）安の3万3,780円となりました。米国ナスダック総合指数はマイナス10.0％、S＆P500種指数はマイナス9.1％と大幅に下落しました。

主要国の株価指数：先週の下落率と年初来騰落率（先週の下落率の大きい順にランキング）

　相互関税は、世界中の製造業に重大なダメージを与える内容でしたが、同時に米国にもダメージが大きいことが明らかです。「米国に富を取り戻す」というトランプ大統領の思惑とは逆に、米国へのダメージを危惧した売りで、米国株の下落が主要国の中でもっとも大きくなりました。

　ついで、日本株の下落率が高くなりました。以下3点が影響したためです。

【1】円高。米国株の下落とともに、ドル安（円高）が進み、日本の企業業績にマイナス影響を及ぼすことが危惧されました。
【2】米国経済への依存度が高いこと、関税でダメージを受ける自動車産業など製造業のウエートが高いことが、懸念されました。
【3】グローバル投資家から見て、日本株は「世界景気敏感株」なので、世界景気に不安が高まったことを受けて、リスクヘッジのための日経平均先物売りが外国人投資家から入ったもようです。

日経平均週足：2024年1月4日～2025年4月4日