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2020（令和2）年4月7日
感染拡大で東京など7都府県に緊急事態宣言
2020（令和2）年4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行いました。同年4月16日には対象を全国に拡大しました。
「緊急事態宣言」は、2020年3月13日に成立した新型コロナウイルス感染症の特別措置法によって発令されました。総理大臣が宣言を行い、対象となった都道府県知事は感染拡大防止のための外出自粛の要請や学校の休校、人々が多く集まる施設の使用制限、臨時の医療施設の整備などを行うことができます。
4月7日には新型コロナウイルスの感染症緊急経済対策も閣議決定され、一住所あたり布製マスク2枚の配布も決まりました。このマスクは当時の安倍晋三前首相の指示だったことから通称「アベノマスク」と呼ばれました。
初の緊急事態宣言ということもあり、街を出歩く人々は急減。テレワークやリモート会議、テイクアウトや宅配など、コロナ禍でさまざまな新生活様式が普及しました。一方、食品スーパー、生活用品店などを除く多数の飲食店、百貨店、商業施設が一斉に休業することになったため、2020年4-6月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で前期比マイナス29.3％という過去最大の落ち込みとなりました。
緊急事態は5月14日に全国39県、5月25日には最後まで残った首都圏1都3県と北海道でも解除されました。しかし、コロナの感染拡大はその後も止まらず、2021年1月7日には首都圏や関西圏などに2度目の緊急事態宣言が発令されることになりました。
2020（令和2）年4月7日の日経平均終値は
18,950円18銭
