米トランプ政権が発表した「相互関税」は、想定以上に厳しいと受け止められました。これを受け、日本株市場は大幅な下落となりましたが、意外にも投資家の冷静な反応も伺えます。しかし、依然として今後の行方は不透明であり、米国の経済指標や中国の動向など、注視すべき点が数多く存在します。このレポートでは、相互関税の詳細と日本株への影響、そして今後の市場動向について考察します。
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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「米「相互関税」に揺れた今後の相場はどうなる?~ 「慌てず、騒がず、怯まず」で臨みたい局面 ~」
「相互関税」のインパクト大も、日本株の反応は意外と冷静?
世界中が固唾(かたず)を呑んで待ち構えていた、米トランプ政権の「相互関税(Reciprocal tariffs)」が、ついに日本時間3日(木)午前5時(現地時間2日午後4時)に公表されました。
これを受けた3日(木)の日本株市場は下落で反応し、日経平均株価は取引開始直後に前日終値比で1,600円を超えて下げる場面があったのですが、その後は値を戻し、下げ幅が大きいこと自体に変わりはないものの、パニック的に「売りが売りを呼ぶ」展開にはなっておらず、意外と冷静だった様子も感じられます。
<図1>2025年4月3日の日経平均(1分足)の動き

上の図1は、4月3日(木)の日経平均の1分足チャートです。
いわゆる「窓」空けを伴う一段安でスタートし、直後の9時9分に3万4,102円まで下げ幅を拡大していきましたが、結局これがこの日の安値となり、以降は取引終了まで3万4,500円水準を意識したもみ合いが続いていたことが分かります。
売り崩す動きにならなかったのは好材料ですが、その一方で、上値については、「窓」を埋めにいく動きにもならなかったことを踏まえると、安心感や買い戻しを促す材料が欲しいところです。
続いて、日足チャートでも、今後の日経平均の値動きの目安について考えてみたいと思います。
<図2>日経平均(日足)の動き(2025年4月3日時点)

一般的に、株価が高値から10%下げると調整相場、20%下げると弱気相場入りするとされています。
日経平均は昨年7月11日の取引時間中に4万2,426円の高値をつけましたが、そこから「弱気相場」の目安とされる20%安は3万3,940円で、3万4,000円台を少し割り込んだ水準になります。
3日(木)の取引では、3万4,000円台割れをトライするような動きは見られませんでしたが、今後も一喜一憂しながら株価が推移していくと思われ、3万4,000円台の維持が焦点になってきます。
このように、チャートから見た日経平均は、一応「下げ止まってほしい」ところで踏みとどまるなど、冷静さを見せながらも、株価が下振れしていくシナリオ(3万4,000円台割れ)もしっかり残す格好になっているため、注意が必要です。
米「相互関税」に揺れた今後の相場はどうなる?~慌てず、騒がず、怯まず」で臨みたい局面~
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