高配当企業ランキング～押し目買いしたい、10年以上連続して増配する企業を厳選5銘柄

米国景気減速やトランプ関税への懸念が継続、半導体関連中心に日経平均は下値模索へ

　3月（2月28日終値～3月31日終値）の日経平均株価（225種）は4.1％の下落となりました。2024年10月以降続いていた3万8,000～4万円レンジを2月末に割り込んだ地合いが月前半は継続し、3月11日には一時3万5,987円まで下落しました。

　その後は盛り返し、26日には一時3万8,220円まで上昇しましたが、月末にかけては再度下げ幅が拡大し、11日の安値を割り込んで取引を終えています。終値ベースでの3万6,000円割れは2024年9月11日以来となっています。この期間（2月28日～3月31日）のダウ工業株30種平均は4.2％の下落となっています。なお、2024年度の日経平均は前年度末比で11.8％の下落となりました。

　月前半は、米トランプ政権の関税政策に対する警戒感に加えて、トランプ米大統領の円安けん制発言などもあって売りが先行しました。さらに、トランプ大統領が米経済は「過渡期」にあると発言し、米国景気の先行き懸念が一段と強まる状況になりました。このタイミングでドル/円相場も一時1ドル＝146円台にまで下落し、3月11日の日経平均で一時1,000円超安につながりました。

　その後、円高の一服に加えて、トランプ政権が発動を予定している「相互関税」について、懸念されていたような広範なものではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの見方が伝わり、過度な警戒感が後退する展開となりました。

　中国政府による消費支出支援策計画との報道、半導体関連株の買い戻しの動きなどもあって、月中旬には3万8,000円台を回復しました。しかし、トランプ政権が自動車関税の実施を正式に表明し、月末にかけてはあらためて売りが優勢となりました。とりわけ、3月31日には1,500円超の急落となっています。

　2月の米個人消費が市場予想を下回った一方、コアPCE（食料・エネルギー除く個人消費支出）デフレーターは市場予想を上回ったことで、スタグフレーション（景気悪化と物価高の併存）懸念が大きく台頭することになりました。

　この期間の下落率上位は半導体関連銘柄が占め、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、ディスコ（6146）、アドバンテスト（6857）などが20％超の下落となり、ルネサスエレクトロニクス（6723）、日本マイクロニクス（6871）、ソシオネクスト（6526）などもそれらに次ぐ下落率となっています。

　マイクロソフトがデータセンター計画から撤退と伝わったことで、古河電気工業（5801）などのデータセンター関連も売られました。自動車関税実施が発表されたことで、日産自動車（7201）、日野自動車（7205）などの自動車株も軟調でした。

　半面、ハイテク株安の中で防衛関連株への資金シフトが鮮明化し、三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）、三菱電機（6503）などが大幅高になっています。ドイツが「債務ブレーキ」の国防費への適用を緩和し、財政拡張を可能にする基本法改正案を承認したことが、防衛関連株物色のきっかけになりました。

米関税政策の行方が焦点、月末にかけては新年度のガイダンス悪化に注意

　米トランプ政権は4月2日に「相互関税」の詳細を発表しました。4月3日には自動車関税が発動されます。医薬品や半導体に関する関税も近く発表される見込みとなっています。

「相互関税」の内容次第では、需要シフトが期待される日本企業なども台頭してくる可能性はありますが、すそ野が広い自動車関税が実施されることで、日本株全体にとってのマイナスインパクトは大きくなりそうです。収益への影響が明確化するまで、自動車株には買い手控えムードが強まりそうです。

　ただ、自動車関税は米国メーカーからも反対意見が多く挙がっており、早い段階で緩和されてくる余地もあると考えます。広範囲な関税実施は米国景気の先行き、インフレにとってもネガティブなものとなるでしょう。

　米国の景気指標では現在、マインドを示す指標の悪化が目立っていますが、関税政策が長引くようであれば、各種ハードデータに波及が鮮明化していく可能性は高いでしょう。米国景気の悪化は、ドル安・円高という日本株安要因にもつながります。

　4月下旬からは2025年3月期の決算発表がスタートします。トランプ関税実施に伴う世界景気の悪化懸念が強まる中、新年度のガイダンスは保守的なものとならざるを得ないでしょう。期待感よりも警戒感が先行することとなり、今回の決算発表は株式市場の下落要因になりやすいと考えます。

　決算発表本格化に向けては、ディフェンシブセクター（関税懸念が残る医薬品は除く）に資金シフトの動きが予想されます。ちなみに、配当性向を配当金のベースとしているような銘柄は、収益の悪化見通しがイコール減配計画につながるため、この点は、高配当利回り銘柄にとっての注意項目の一つとなってきます。

　なお、4月4日には景気敏感株とされる安川電機（6506）の決算発表が予定されているので、このガイダンス状況は、3月期決算銘柄の先行指標として注目されてきそうです。

　ここ10年程度で見た場合、4月は海外投資家からの資金流入が最も膨らむタイミングとなっています。ただ、今年に限っては、世界景気との連動性が高い日本株に資金が向かう状況ではなく、過度な期待感は高めにくいと考えます。ひとまずは、トランプ関税が緩和されるタイミングなどを見極める局面でしょう。

　東京都区部CPI（消費者物価指数）の上振れなどで、4月30日から5月1日に実施の日本銀行金融政策決定会合における追加利上げ実施観測なども強まりつつあります。ただし、円高に移行した現在の円相場の状況からは、次回は見送りとなる公算が大きいでしょう。

　当面は情報サービスセクターなどの内需株、防衛関連株などが物色対象となる公算ですが、決算発表や株主総会に向けて業界やグループ再編の動きなどは進んでいくとみられます。高配当利回り銘柄に関しては、配当権利落ち後の押し目買いを狙うにしても、減配可能性の低い銘柄に絞ることが肝要です。