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3月の日銀短観が無難な結果に終わり、次の利上げを巡っては、米や生鮮食品の価格高騰に伴うインフレリスクとトランプ関税の影響が注目されます。3月の東京都区部消費者物価の強い結果は5月利上げを正当化する一方、トランプ関税は…。改めて「物価安定」とは何かを振り返り、併せてトランプ関税の影響について考え方を整理します。
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日銀、5月利上げも視野にトランプ関税の影響見極めへ～３月短観は無難な結果～」
3月短観の業況判断DIは大企業製造業が小幅悪化、大企業非製造業は小幅改善
4月1日に日本銀行が発表した3月短観（全国企業短期経済観測調査）は無難な結果となりました（図表1）。大企業の業況判断DIは製造業が前回12月調査の+14から+12へ2ポイントの小幅悪化、非製造業が前回の+33から+35へ2ポイントの小幅改善となり、大企業全産業では+23と、前回から変わりませんでした。
＜図表1 3月日銀短観の業況判断DI（大企業）＞
（注）シャドーは景気後退期。
（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成
（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成
業種別に見ると（図表2）、今回目立ったのが素材業種の悪化です。「鉄鋼」が前回のマイナス8からマイナス18へ、10ポイント悪化したのをはじめ、素材業種全体では+16から+8へ、8ポイントの悪化となりました。
一方、非製造業は「建設」「小売」「宿泊・飲食サービス」などが人手不足や物価高にもかかわらず改善しており、業況感全体をけん引する姿となっています。
＜図表2 3月日銀短観の業種別業況判断DI（大企業）＞
（注）凡例の（ ）内は業況判断DIの前回→今回。シャドーは景気後退期。
（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成
（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成
また、景気を判断する上で重要な設備投資（ソフトウエア・研究開発含む、土地投資額除くベース）を見ると、2024年度の大企業製造業が前年比10.1％、大企業非製造業が前年比8.4％と堅調であり、3月短観の結果は全体として無難な結果だったと見ることができます。
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