「トランプ関税」不安の織り込みは完了したか？～裏切りのトランプ「マーケット・フレンドリー」への転換～（土信田雅之）

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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「「トランプ関税」不安の織り込みは完了したか？～裏切りのトランプ「マーケット・フレンドリー」への転換～」

　今週の株式市場は慌ただしい動きを見せています。

　日本株市場では、週初からの日経平均株価が3万8,000円台、TOPIX（東証株価指数）が2,800p台といった節目の株価水準をそれぞれ回復させたほか、米国株市場でも、ダウ工業株30種平均が4万2,000ドル台、ナスダック総合指数が1万8,000p台に乗せるなど、順調に戻り基調を描きつつあったのですが、27日（木）の取引（米国は26日の取引）では、再び下落に転じてしまっています。

　米トランプ政権の動きが、相変わらず相場に影響を及ぼしている格好です。

米トランプ政権の関税政策への警戒感は峠を越した？

　こうした、足元の日米の株式市場の動きについて、もう少し詳しく掘り下げていきます。

　まず、週初から見せていた株価反発ですが、その背景として、いよいよ来週の4月2日に米トランプ政権が公表する予定だった「相互関税」に対する過度な警戒感が後退したことが挙げられます。

　具体的には、「関税の対象国が絞り込まれる」（ブルームバーグ）とか、「相互関税の公表が4月2日よりも後ずれする可能性」（ウォール・ストリート・ジャーナル）といった観測報道が相次いだほか、トランプ大統領からも「（関税に対して）多少の融通の余地があるかもしれない」という発言があったことなどが、相場に安心感を誘うきっかけとなりました。

　これによって、来週に公表される相互関税が、市場が警戒していたほどの内容にならない可能性が高まり、株式市場では、米トランプ政権の関税政策に対する不安が「ひとまず峠を越した」ムードに傾く格好となりました。

　ところが、米国の現地時間26日（水）に、米トランプ政権が自動車関税を4月3日から実施することを発表し米国株市場が下落で反応し、それを受けた27日（木）の日本株市場も再び3万8,000円台割れの反落スタートとなっています。

　結局、米トランプ政権の関税政策に振り回されてしまったわけですが、自動車関税の発表を受けて下落した26日（水）の米国株市場と27日（木）の主要株価指数の日足チャートを見ると、25日移動平均線が意識されていたり、これまでの株価下落と直近の株価反発の大きさと比べると、株価の下落自体は今のところ限定的にとどまっていると言えます（下の図1～図4）。

＜図1＞米NYダウ（日足）の動き（2025年3月26日時点）

＜図2＞米S＆P500（日足）の動き（2025年3月26日時点）

＜図3＞米ナスダック総合指数（日足）の動き（2025年3月26日時点）

＜図4＞日経平均（日足）の動き（2025年3月27日時点）

　もちろん、このまま株価の下落基調が強まってしまうシナリオは残っているものの、元々、自動車に関税が賦課されること自体は想定済みであり、3月半ばまでの株価下落によって、ある程度織り込まれていたと考えるのであれば、「あらためて不安を先取りして株価を下げていく」という展開にはなりにくいと思われます。

　とはいえ、次の動きが予測しにくい米トランプ政権による相場の不透明感は続いており、相場が織り込める将来の時間軸が短いままであることを踏まえると、株価は期間の長い移動平均線よりも、期間の短い移動平均線を意識しながら動くことが予想されます。そのため、目先の株価は25日移動平均線との絡みを意識しながらの推移が中心になりそうです。

　また、来週に相互関税が賦課される国や地域が指定されること自体も変わりはなく、となると、どの国や地域が相互関税の対象となるのか、また、どんな理由で、どのような関税が実施されるのかの思惑を引きずって来週を迎えることになります。

　実際に出てくる相互関税の中身にサプライズがなければ、材料の出尽くし感で株式市場が大きく上昇していく展開もあり得そうですが、米トランプ政権は今回の相互関税を検討するに当たり、相手国の関税率だけでなく、他の税制や規制、為替政策などの「非関税障壁」も考慮する方針を示しています。

　例えば、EU（欧州連合）の付加価値税や、日本の輸出企業が消費税を免除されている制度などが、米国との貿易にとって不公平であると指摘されていることを踏まえると、日本も相互関税の対象国になる可能性があります。

　従って、米トランプ政権の関税政策への警戒感は峠を越したかどうかを判断するのは来週以降に持ち越しとなります。