3月のMPMとFRBのFOMCはいずれも予想通り現状維持となりました。背景はともにトランプ関税による不確実性。FRBの次回利下げは6月、日銀の利上げは6月か早くて5月とみていますが、米国のスタグフレーション・リスクが高まる中で本当に動けるのか。MPMとFOMCの結果を整理します。
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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「3月は日銀、FRBともに動かず ~トランプ関税に身構える中央銀行~」
FRBは政策金利の据え置きとQT(量的引き締め)の減額を決定
まず、FRB(米連邦準備制度理事会)の3月FOMC(米連邦公開市場委員会)ですが、政策金利であるFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を4.25〜4.5%に据え置くことが決定されました。
パウエル議長は記者会見で、「不確実性が異常に高まっている」、「成長率見通しが低下する一方、インフレ見通しが上昇し、それらが相殺している。極めて不確実性が高い状況では、動かないということも選択肢だ」と述べ、待つことが適切であることを強調しました。
また、現在進めているQTについて、「マネーマーケットに若干逼迫(ひっぱく)する兆候が確認された」(パウエル議長の記者会見)として、国債保有残高の削減ペースを緩めることも決定されました。
具体的には、毎月償還を迎えて国債の保有残高が減る上限額をこれまで250億ドルとしていましたが、4月から50億ドルに減額されます。パウエル議長は記者会見で、金融市場を混乱させないための措置であることを強調しています。
同時に公表された経済見通しでは、前回(2024年12月)の見通しで年内2回としていた追加利下げ回数も維持されました(図表1)。
図表1 政策金利のドットチャート

図表1は、FRBが公表した経済見通しに含まれる政策金利のドットチャートを前回と比較したものですが、2025年末の政策金利の中央値が3.9%(年内2回利下げ)で変わっていないことが確認できます。ただし、これは不確実性があまりに高いため、前回の中央値が変わらない方が良いとの意識が、多くのFOMC参加者の間で働いた可能性があると筆者はみています。
3月は日銀、FRBともに動かず~トランプ関税に身構える中央銀行~(愛宕伸康)
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