ふるさと納税クイズ：インフレに対抗、生活防衛型ふるさと納税が人気に

今日のクイズ

　今日は、ふるさと納税についてクイズを出します。

　ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体（市区町村・都道府県）を選んで寄付ができる制度のことです。寄付した自治体から返礼品が贈られてくるという魅力もあります。一定の条件を満たせば、ふるさと納税の寄付金控除が受けられます。

　そこで今日は、ふるさと納税クイズを通じて、制度内容を理解していただこうと思います。

　それではクイズです。

　ふるさと納税について説明した以下【1】～【8】のうち、七つは正しい内容ですが、一つだけ誤った内容です。誤った説明は【1】～【8】のうち、どれでしょう？

【1】ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体（市区町村・都道府県）を選んで寄付をする制度です。「ふるさと納税」寄付金控除が受けられます。寄付した自治体から返礼品が贈られるという魅力もあります。ただし被災した地方自治体などに「返礼品無し」で寄付することもできます。

【2】ふるさと納税をした自治体から寄付者に贈られる「返礼品」の仕入れ額には上限も下限もありません。

【3】ふるさと納税をした自治体から贈られる「返礼品」の仕入れ額には、寄付金額の3割以下というルールが定められています。また、返礼品の調達費のほかに送料や仲介サイトなどに支払う手数料も合わせて、寄付金額の5割以下と定められています。

【4】ふるさと納税の寄付金控除を受けると、実質2,000円の負担でふるさと納税ができます。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ自身の納税額（所得税および住民税）が減ります（ほかに寄付金控除を受けていない場合）。

　例えば、上限内で5万円ふるさと納税をすると、ご自身の納税額が4万8,000円減ります。5万円寄付して4万8,000円納税額が減るので、実質2,000円の負担で5万円寄付したのと同じになります。

【5】ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」を利用するか、どちらかの手続きが必要です。

【6】1年間にふるさと納税をする自治体の数が五つ以内であれば、確定申告をしなくても、ワンストップ特例制度を利用することでふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。

【7】ふるさと納税で人気を集めている返礼品に「訳あり」があります。「訳あり」返礼品には、傷あり・傷もの、規格外、不ぞろい品などがあります。いずれも流通市場には出せない、あるいは出しても著しく価格が低くなるものです。

　味や品質は変わらないのに価格が低くなるものが多く、ふるさと納税の返礼品として「量を多めに入れられる」場合があります。生産者にとっても、廃棄せずに返礼品として出荷できるというメリットがあります。

【8】ふるさと納税返礼品の「訳あり」と似たコンセプトで、「緊急支援品」も人気を博しています。緊急支援品は、新型コロナウイルス感染拡大の際に消費が大幅に落ち込んだ外食向け高級食材などが中心でした。最近コロナ関連の緊急支援品は減る一方で注目が高まっているのは、中国・ロシアの輸入制限によってダメージを受ける水産物です。

「訳あり」と「緊急支援品」は厳格な使い分けがあるわけではないので、一つの返礼品が「訳あり、緊急支援品」と両方の分類に入っている例もあります。いずれも、フードロス削減・生産者支援に加え、支援品としての魅力から注目されることがあります。

　正解をお伝えする前に、以下、ふるさと納税の最近の話題をお伝えします。　

生活防衛型のふるさと納税が人気に

　日本でもインフレ率が高まりつつあります。2月時点で総合インフレ率（CPI（消費者物価指数）総合指数の前年同月比上昇率）は4.0％まで高まっています。中でも上昇率が高いのは、お米などの食料品や電気料金などの「生活必需品」です。生活実感としてのインフレは非常に高くなっています。

　そうした中で、生活防衛としてふるさと納税を活用する人が増えています。本来の趣旨（応援したい自治体に寄付する）とは異なるものの、生活防衛につながる返礼品を提供している自治体が人気を集めています。

　価格高騰で驚かれている「お米」は常に人気です。トイレットペーパーやキッチン用品・バス用品などの生活必需品・消耗品に注目する人が増えています。また、「訳あり」「緊急支援品」も常に人気です。