ツレ安で配当利回り上昇！円高に強い好業績高配当株15選

日経平均株価はボックスレンジを下放れ、下値リスクを考慮した銘柄選別が重要に

　2024年10月以降、日経平均株価はおおよそ3万8,000～4万円のレンジ相場が続いていましたが、2月末にかけて同レンジ下限を明確に下回ってきています。目先は、3万8,000円レベルが強固な上値抵抗線として意識されることで、上昇期待よりも下落リスクをより考慮すべき局面に入っていると判断すべきでしょう。

　ちなみに、米国市場においても、S＆P500種指数は直近高値の2月19日から（調整相場入りとされる）10％以上の下落となっています。

　株式市場下落の主な要因としては、米国の景気減速懸念の強まり、トランプ政権の関税政策に対する不透明感、日本銀行による早期の追加利上げ懸念などが挙げられるでしょう。

　2月後半以降、米国では想定以上に悪化する経済指標が目立ってきています。ミシガン大学が発表した2月の消費者信頼感指数（個人消費の先行指標とされるもの）が前月比では2021年8月以来の大きな下げ幅となったほか、3月速報値も一段の悪化となっています。

　また、2月のサービス業PMI（購買担当者指数）も2年ぶりに節目の50を割り込む水準となっています。2月のISM（米サプライマネジメント協会）製造業景気指数に関しても市場予想を下回り、活動停滞の領域に近づく状況です。

　米国の関税政策に関しては、3月12日に米国の鉄鋼・アルミ輸入への関税を25％とする措置が発動されました。それに対し、カナダやEU（欧州連合）では報復関税を課す旨を発表しています。

　今後は、4月2日以降に発動が予定されている各国との「相互関税」が焦点となります。関税強化策は、米国をはじめとした世界的な景気の悪化、インフレ上昇につながるものとして、今後も株式市場の買い手控え要因となる公算が大きいでしょう。

　一方、日本では、春闘の第1回集計において平均の賃上げ率が5.46％となり、昨年を上回る34年ぶりの水準となっています。賃金と物価の好循環が継続していることから、追加利上げのタイミングは早まるとの見方が強まってきています。

　米国の景気減速・日銀の早期追加利上げ観測はドル安・円高要因となります。ドル/円相場は年初の1ドル＝158円台水準から、一時は146円台にまでドル安・円高が進んでいます。米国が関税政策や移民政策を強化するほど、米国景気の先行き懸念は高まることになり、それは一段のドル安要因にもつながっていきます。

　また、欧州の財政拡張策に伴うユーロの上昇は、ユーロ高・ドル安を通じて、ドル安・円高にもつながりやすいでしょう。日本株にとって円高進行は、基本的にネガティブ材料と捉えられるため、一段の円高進行リスクを考慮する場合においては、銘柄選びが重要になってくるといえます。

海外売上比率の低い好業績・高配当利回り銘柄に投資妙味

　海外売上比率が高い輸出関連株にとっては、ドル安・円高は円換算ベースでの売上減少につながるため、収益水準が低下することになります。仮に、円建てで取引を行っていた場合は、現地での価格競争力が低下することによって、販売数量の減少が見込まれることになります。

　また、海外子会社を連結化する際に、基準時の為替レートがドル安・円高となる場合にも、円換算時に収益が目減りすることとなります。さらに現在の環境下では、米国輸出に対する関税の対象になる可能性があるため、輸出関連株はより買い手控えられやすい状況にあると考えられます。

　少なくとも、米国の関税政策の行方が見極められるようになるまで、輸出関連株よりも海外売上比率の低い内需銘柄を選好すべきといえるでしょう。ちなみに、輸出関連株は全般的に新年度の業績見通しが慎重になりやすいとみられ、本決算発表に向けてはガイダンスリスクも高まることになります。

　海外売上比率の低い（円高抵抗力の強い）銘柄は、業種的には、建設、食料品、紙・パルプ、電気・ガス、陸運、倉庫・運輸、情報・通信、小売、銀行、不動産、サービスなどが挙げられます。

　中でも、食料品、紙・パルプ、電気・ガス、小売、外食、専門商社（電子部品など）などでは、原材料や商品を多く輸入している企業も多いとみられ、これらはむしろ円高がメリットとなってくる可能性もあります。ただ、食料品大手企業は輸出販売も多く、円高メリット分は相殺されてしまうケースもあるでしょう。

　また、最近は小売業界などでインバウンド需要が拡大基調となっていますが、円高進行は海外旅行客の日本国内での消費意欲減退につながるため、特に百貨店などではネガティブに捉えられやすくなってしまっています。

　円高抵抗力の強い銘柄として、海外売上比率20％未満の銘柄を対象としました。この中で、時価総額が1,000億円以上あり、今期（2025年3月期決算企業含む）営業増益見込みの銘柄を配当利回りの高い順にランキングしています。最近の全体相場の下落に連れ安する格好から配当利回り水準は総じて高まってきており、投資妙味も強まっていると考えられます。

　なお、トランプ政権の関税策強化に伴う米国景気の悪化観測、日銀の追加利上げなどを考慮すれば、当面は円高基調が続くと考えられるため、2025年3月期配当権利落ち後のタイミングなどでも投資効率は高いとみられます。