「日経平均5万円、2028年までに到達」の予想は変わらず（窪田真之）

日経平均は2028年までに5万円を超えると予想

　トランプ不況への不安が強まり、日経平均株価は急落しました。私は、日本株は長期的に良い買い場を迎えていると考えています。ただし、短期的なショック安はまだ終わっていない可能性があります。

　トランプ大統領は、4月2日に世界各国に「相互関税」を発動すると予告しています。本当に実施すると、世界経済も米国経済も、かなりのダメージを受けることになります。果たして本当に実施するか否か、まったく予測不能です。

　これまでそうだったように、これからも日経平均は、急落・急騰を繰り返しながら上昇していくと考えています。日経平均の急落・急騰を引き起こしているのが、景気循環です。世界景気は循環します。4年以内には、1度世界景気の後退（あるいは後退すれすれまでの悪化）があると考えるのが自然です。

　それがいつになるか、予想することは困難です。今年かもしれないし、来年かもしれません。もっと先かもしれません。いつになるか分からない世界景気悪化を乗り越えて、日経平均は4年以内に5万円を超えると予想しています。

日本の株価・地価・物価・賃金は国際比較で「割安」

　日経平均は現在、1989年末のバブルピーク水準と近い水準にあります。ただし、日本株がバブル相場だった1989年と今では、日本企業の財務内容・収益力・ビジネスモデル・ガバナンスがまったく異なります。

　日本株のPER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）は当時に比べて低く、配当利回りは高くなりました。日本株は当時と比べて、格段に割安になったと判断しています。

　34年前、日本の株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して極めて「高い」水準にありました。東京の生活費は世界一高く、日本人の賃金は国際比較で極めて高いと言われていました。株価も不動産も、PERやイールドで説明できない高値にありました。

　今は、その逆です。株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して「割安」になっていると思います。割安な株価と、経営改革が評価されて、日経平均は5万円に向けて上昇すると予想しています。

＜日経平均（年次推移）：1973年～2025年（3月11日）＞

　1973年当時、日経平均は5,000円前後でした。東証一部のPERは約13倍でした。この時の日本株は「割安」でした。

　ところが、その後、日経平均はどんどん上がり続け、1989年（平成元年）末には3万8,915円の史上最高値をつけました。この時、東証一部のPERは約70倍まで上昇し、10～20倍が妥当と考える世界の常識をはるかに超えた「バブル」となりました。

　バブルは、平成に入ってから崩壊しました（1989年＝平成元年）。ただし、「平成の構造改革」で復活した日本株は2013年以降、再び、上昇トレンドに戻りました。2025年3月11日時点で、東証プライム市場の予想PERは約15倍に低下し、再び割安と判断しています。