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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「長期金利が映し出す「円高余地」と、米国例外主義後退に伴う「欧州株ひとり勝ち」」

　このところ長期金利がかなりのスピードで上昇しています。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは10日に1.57％を超え、2008年10月以来16年5カ月ぶりの水準に達しました。背景には物価上振れリスクの高まりや日本銀行の利上げに対する思惑があります。ただ、それだけでなく、もし「米国例外主義」後退に伴うマネーの変動があるとすれば…。

　今週は、最近の長期金利上昇の背景を探り、今後どういう展開が予想されるのか考えてみます。キーワードは「円高余地」「欧州株ひとり勝ち」です。その前に、3月の金融政策について見ておきましょう。

3月は日銀、FRBとも現状維持となる見込み

　3月は18～19日に日本銀行のMPM（金融政策決定会合）とFRB（米連邦準備制度理事会）のFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されます。時差により、MPMの結果が出た後、FOMCの結果が判明しますが、いずれも現状維持となる公算です。

　FRBは、トランプ政権による関税引き上げや政府職員の解雇といった政策が景気や物価に及ぼす影響の不確実性、日銀は1月のMPMで実施した利上げの影響見極めなどがその背景ですが、最近の高官発言も現状維持になることを示唆しています。

　まず、3月6日から7日にかけて相次いだFRB高官の発言から見ておきますと（図表1）、パウエル議長をはじめ、かなり強めに3月FOMCでは動かないことを示唆しているのが分かります。

＜図表1　FRBの高官発言＞

FRBの高官発言
（出所）各種資料より楽天証券経済研究所作成

　日本銀行でも内田真一副総裁が重要な発言をしています。3月5日に静岡で行った金融経済懇談会後の記者会見で、記者から講演資料に記述された「想定される程度のペースの利上げであれば、経済の反応を確認しながら進めていけるだろうとは思っています」というくだりの、「想定される程度のペース」について質され、以下のように答えました。

これは市場のというか、一般的に言われていることも含めて、この文脈であれば、多少の違いがあっても同じことが言えると思いますので、市場の見通しのことを言っているわけでもないし、例えば日本銀行が考えている見通しのことを言っているわけでもなくて、いずれにしてもその範囲内であれば、毎回利上げしていくようなペースではないわけですから、経済とか物価の反応をみて、その反応をみながら、もう1回やるのかどうかを考えていけばよいという意味です。

（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　当然のことですが、講演資料にあらかじめ記者が食いつきそうな「想定される程度のペースの利上げ」という文言を挿入した上で、それに関する質問を意図的に促していたわけですから、その受け答えこそが内田副総裁の言いたかったメッセージと読むのが自然です。

　すなわち、「毎回利上げしていくようなペースではない」がそれで、前回の1月MPMに続いて2回連続で利上げすることはないというのが、内田副総裁が今回の講演で発したかったメッセージということになります。