米国景気減速やトランプ関税への懸念、円高進行で日経平均はレンジ相場から下放れ

　直近2週間（2月21日～3月7日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで4.9％の下落となりました。2024年10月以降続いていた3万8,000～4万円レンジを、2月28日には明確に下振れる状況となっています。

　この期間中は当初から売り先行となり、3月7日には安値3万6,813円まで下落する動きとなっています。2024年9月18日以来の安値水準となっています。なお、この期間（2月21日～3月7日）のダウ工業株30種平均は1.4％の下落となっています。

　この期間は、米SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の大幅下落やトランプ大統領の半導体規制強化方針が伝わったことで、売り先行のスタートになりました。

　その後も、経済指標の下振れが続いたことで米国景気の減速懸念が強まったこと、好調な決算を発表した米エヌビディア株が目先の出尽くし感から売り優勢となったことなどを背景に、上値の重い動きが続きました。2月28日には、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため、日経平均は1,000円を超える大幅安となりました。

　3月に入っても株価の戻りは限定的な状態が続き、3月7日にはドル/円相場が一時1ドル＝147円台にまで下落したことで、日経平均の下げ幅は再度拡大する展開となっています。

　2月後半以降に発表された米経済指標では、消費者信頼感指数が前月比で2021年8月以来の大きな下げ幅となったほか、ミシガン大消費者態度指数は1年3カ月ぶりの低さとなり、サービス業PMI（購買担当者景気指数）も2年ぶりに節目の50を割り込む水準となっています。

　一方、国内では、2025年の春季労使交渉において、労働組合が要求した賃上げ率が32年ぶりの6％強の水準となったことで、日本銀行の早期追加利上げ観測が高まる状況となっています。

　この期間の下落率上位は、ディスコ（6146）、日本マイクロニクス（6871）、アドバンテスト（6857）、ローツェ（6323）、東京エレクトロン（8035）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）などの半導体関連が多くを占め、各社15％以上の株価下落となっています。

　古河電気工業（5801）、ソフトバンクグループ（9984）、フジクラ（5803）などのデータセンター関連も、「DeepSeek」台頭懸念に加えて、半導体株安の流れも波及する格好となりました。半導体関連以外でも、Appier Group（4180）、SHIFT（3697）、Sansan（4443）、ラクス（3923）などプライム株は総じて弱い動きとなっています。

　セブン＆アイホールディングス（3382）はM＆A（経営者による買収）の断念が売り材料とされました。半面、欧州が防衛予算の拡充方針を発表したことで、IHI（7013）、三菱重工業（7011）、三菱電機（6503）などの防衛関連に資金が集まる展開となりました。また、ユーロ高・円安が進行したことで、DMG森精機（6141）などの欧州関連銘柄も上昇しました。

米関税政策の行方に不透明感強く、レンジ下抜けの日経平均は下値模索の展開へ

　米トランプ政権の関税政策には極めて不透明感が強く、当面は株式市場の売買手控え要因とされそうです。

　3月4日にはカナダ・メキシコへの25％関税、中国への10％追加関税を発動、今後も、3月12日に鉄鋼・アルミニウムの25％関税、4月2日に25％前後の自動車関税（カナダ・メキシコ含む）や貿易相手国ごとの相互関税、さらに、半導体や医薬品の25％前後の関税賦課などの実施が想定されています。

　とりわけ、日本企業にとってはすそ野の広がりも大きいことから自動車関税実施の影響が大きくなるとみられています。発動実施が今後も先送りされる可能性を含めて、自動車株や医薬品セクターなどは手掛けにくい状況が続くと考えられるでしょう。

　計画通りに関税策が実施された場合、米国にとっても景気減速懸念が強まることになり、加えて、移民対策に関しても、建設・住宅業界をはじめとして人手不足やコスト増につながることから、景気の下押し材料となります。これも、ドル/円相場の下落を通した日本株のマイナス材料につながる可能性が高いでしょう。

　一方、賃上げの進展を背景として日本銀行の追加利上げ観測も高まっていますが、足元でのドル安・円高を受けて、利上げを急ぐ必要性はやや薄れているようには感じられます。ほか、足元では欧州関連銘柄がにぎわいを見せており、ロシア・ウクライナ戦争の終結期待が高まれば、一段と関連銘柄への期待が高まる余地はあります。

　ただ、米国の欧州に対する関税策の発動リスクは残ります。財政拡張政策によって今後のECB（欧州中央銀行）の利下げペースも鈍化すると考えられることで、過度な期待感は禁物といえそうです。

　また、トランプ政権では、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っており、独自に半導体規制を厳格化する案も検討しているもようです。これは、日本株にとって自動車関税とともに大きなリスク要因といえます。

　もみ合いレンジを下放れた日経平均は、当面は下値模索を余儀なくされそうですが、中では防衛関連株への資金シフトが続くと考えられます。

　米国次期国防次官が日本は防衛費のGDP（国内総生産）比を3％（現在計画は2027年度に2％）に増やすべきと要求していること、欧州が防衛力強化策にかじを切ることからも、今後防衛費の一段の拡大は現実味を帯びていると考えられます。また、米関税策の影響が乏しいとみられる情報通信株なども逃避資金の受け皿となり得るでしょう。

　そのほか、6月の株主総会を控えて、投資ファンドによる経営改善要求などが増加してくることが想定されます。親子上場解消などのグループ再編の動き、株主還元策拡充の動きは今後も多く顕在化してくるとみられます。

　目先の需要なイベントとしては、3月18日に開催の米エヌビディアの基調講演、3月下旬に発表予定のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ変更などが挙げられます。なお、最近目立っている4月の年度替わり当初の国内機関投資家の益出し売りにも注意です。