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日経平均は下値トライ？
先週（営業日3月3～7日）の日経平均株価は、1週間で268円下がり、3万6,887円となりました。昨年10月から続いてきた3万8,000～4万円のボックス相場を下放れ、下値トライが始まっているように見えます。
私は、日本株は割安でここは良い買い場と考えています。ただし、まだショック安は終わっていません。日経平均の下値メドは、3万6,000～3万7,000円と予想しています。
日経平均週足：2024年1月4日～2025年3月7日
トランプ関税不安はやや低下
日経平均急落は以下三つのネガティブ要因が重なった複合ショックでした。
日経平均急落につながった三つの弱材料
【1】トランプ関税不安・米景気不安
【2】円高不安
【3】AIラリー終了の不安
出所:楽天証券経済研究所作成
先週は、トランプ関税の不安がほんの少しだけ低下しました。メキシコ・カナダへの25％関税を3月4日に発動したのですが、3月7日にはUSMCA【注】原産地規則を満たすメキシコ・カナダ産品を適用から除外すると発表したからです。
【注】USMCA（米国・メキシコ・カナダ）協定
1994年にスタートしたNAFTA（北米自由貿易協定）に代わる3カ国間の自由貿易協定。第1次トランプ政権が交渉を主導して、2020年7月に発効。自動車などで、関税がかからないための条件として原産地規則を強化。メキシコ・カナダ・米国での原産品には関税を適用しないが、中国などからメキシコ・カナダを経由して米国に輸出される製品には関税をかける。
トランプ大統領は、USMCA規則に適合する製品の関税適用除外は、4月2日までとしています。4月2日、世界各国に対して、相互関税を発動すると予告していますが、その時USMCA適合品の関税除外が終了する可能性もあります。
それでも今回の発表は、トランプ関税が「米景気および世界景気を悪化させるまでエスカレートする」不安を低下させました。
USMCA適合品への25％関税適用除外は、米国の自動車産業からの陳情を受けて決まったものだからです。米国の自動車大手は、メキシコ・カナダに製造拠点をたくさん持っていて、25％関税が適用されると深刻なダメージを受けます。適用除外の理由として、トランプ政権は「メキシコ・カナダにサプライチェーンを有する自動車産業にダメージを与えないため」としています。
これで、4月2日にメキシコ・カナダ品全てに関税がかかるリスクは低下したと考えられます。特に、自動車・自動車部品は、USMCA原産地規則を満たせば、4月2日以降も関税が免除される期待が生じています。そうなると、メキシコ・カナダに多数の製造拠点を有する日本の自動車大手へのダメージも小さくなる期待があります。
トランプ政権は、これまで世界経済に重大な影響を及ぼすルールの朝令暮改を繰り返しており、トランプ関税の先行きについては、まったく予測不能です。それでも今回の発表から、トランプ関税が自動車産業に与える影響に関する不安が、少し低下したと言えます。
