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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「「風見鶏相場」はまだまだ続く？～米中で行われた「2つの演説」を読み解く～」

　3月相場入りとなった今週の株式市場。今週の日本時間5日（水）、米中で二つの演説が行われたことが市場の関心を集めました。

トランプ米大統領の「施政方針演説」で語られたこと

　その一つは、米国の上下院合同本会議で行われたトランプ大統領による「施政方針演説」です。

　厳密には日本時間の5日（水）、現地時間の4日（火）夜に行われたのですが、1月20日の就任時以来となる演説ということで、今後の政策運営についてどんな発言が出てくるかが注目されていました。

　施政方針演説としては、1時間40分という歴代最長となった内容の大半は、DOGE（政府効率化省）を中心とした政府の歳出削減や、移民政策への対応、ウクライナや中東の休戦交渉、パナマ運河の港湾事業を香港企業から買収合意を得たことなど、就任以来の成果をアピールすることに割かれました。

　肝心の政策面においては、減税政策の実施を強調し、出席した議員たちに協力を求めたことは好感されたものの、関税政策については、4月2日に予定されている相互関税の発動をあらためて表明したことで、足元の相場が警戒している、「関税発動による経済への悪影響」懸念はくすぶったままとなりました。

　このほか、今週後半に米国内で重要鉱物やレアアース（希土類）の生産を劇的に拡大するための歴史的な行動を起こすと表明したほか、アラスカで巨大な天然ガスパイプラインの建設に取り組み、日本と韓国からの資金提供を望んでいること、米国の造船業を復活させるべく注力することなどが語られました。

　これらについては、「捉えどころのない話」の印象もあり、詳細が判明した段階で材料視されるかもしれませんが、現時点では市場が織り込みにくい内容だったと思われます。

トランプ演説を受けて米国株市場はどう反応した？

　これまで見てきたように、トランプ米大統領の施政方針演説を受けた、5日（水）の米国株市場の動きを主要株価指数で確認すると、ダウ工業株30種平均が1.14％高、S＆P500種指数が1.11％高、ナスダック総合指数が1.46％高となりました。

　主要株価指数がそろって上昇した格好となりましたが、演説の内容が評価されたというよりは、この日に出てきた経済指標の結果や、先日発動されたカナダとメキシコへの追加関税のうち、自動車については1カ月間の適用除外になったと報じられ、関税政策への過度な不安がやや緩和されたことによる反応の面が大きかったと思われます。

＜図1＞米NYダウの1分足の動き（2025年3月5日）

米NYダウの1分足の動き（2025年3月5日）
出所：MARKETSPEEDII

　実際に、上の図1で3月5日の米NYダウ（ダウ工業株30種平均）の1分足チャートを見てみると、この日の始値（4万2,518ドル）は、前日終値（4万2,520ドル）とあまり変わらない株価水準となっていました。演説内容を好感したのであれば、もう少し高いところから取引がスタートしても良いはずです。

　また、その後の値動きを見ると、市場予想よりも強い結果となった米2月ISM（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数の発表をはじめ、トランプ米大統領とカナダのトルドー首相が電話会談したことや、カナダとメキシコへの関税のうち、自動車の適用除外を検討していると報じられたタイミングで株価が上昇していたことが確認できます。

　つまり、今回のトランプ米大統領の施政方針演説は、これまでのところ、市場で大きな材料にならなかったと考えられます。