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「クイズでわかる！資産形成」（毎週土曜日に掲載）の第70回をお届けします。資産形成をきちんと学びたい方に、ぜひお読みいただきたい内容です。
今日のクイズ
N社は9月29日、子会社で東証に上場しているD社を完全子会社とすることを目指してTOBを実施すると発表しました。買付代金は最大4.3兆円となる見込みの巨額買収です。D社株の買付価格は、直前の株価に4割のプレミアムをつけています。とても高い価格での買い付けなので、TOB成立は確実と考えられています。
N社株は、買収発表のニュースを受けた直後に株価が急落しましたが、その後持ち直してきています。
ここで、N社株を売るべきでしょうか、あるいは買い増しするべきでしょうか？
以下のN社株価チャートと説明を読んで、判断してください。
（1,000株保有中として考えてください）
N社株価日足チャート：8月28日～11月6日
＜N社株価の動き説明＞
【1】買収によりN社の財務負担が重くなることに懸念
D社株を全て買い取って完全子会社にするのに4.3兆円の資金が必要で、N社はその大部分を当面借入で賄う予定です。財務上の負担が重くなることに対する懸念から、N社株はTOB発表の翌日の9月30日に売買高の増加をともなって急落しました。
【2】買収シナジーは大きい
D社を完全子会社にすれば買収シナジー効果は大きく、長期的にN社の価値を大きく高めるという意見もあります。それにしても買収価格は高過ぎるという意見もあり、買収に対する評価は割れています。
巨額買収の評価は長い年月がたってから定まる
巨額買収を行う上場企業の利益は短期的に悪化します。買収コストが重いこと、借入が増えることなどから短期的には利益を悪化させる要因となります。買収によるシナジー効果が出て、買収コストを上回るようになるのに何年もかかることがあります。
そういうわけで、どんなに良い買収でも、巨額買収を発表する企業の株価は短期的には下がることが多いことが分かっています。
ブリヂストン（5108）による米国のタイヤ大手ファイアストンの買収は何年もの間、「大失敗」といわれていました。ただし、今になってみると、ブリヂストンが米国で高い収益をあげるために重要な一歩だったことが分かります。高級タイヤを米国で現地生産・現地販売しているからこそ、米国が保守主義に走る時も万全でいられます。
JT（2914）による、米国たばこ大手RJR社や英国のギャラハーの巨額買収も、長年にわたり「高すぎる買い物で失敗」といわれていましたが、今になってみると、買収コストを数年のキャッシュフローで取り返し、その後海外で利益を成長させる重要なステップでした。
