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2月雇用統計の予想と注目ポイント
BLS（米労働省労働統計局）が3月7日に発表する2025年2月の雇用統計では、NFP（非農業部門の雇用者数）は、15.8万人増加の予想となっています。失業率は前月と変わらず4.0％で安定している見込みで、平均労働賃金は、前月比0.3％増（前月0.5％増）、前年比4.2％増（前月4.1％増）の予想となっています。
前回1月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が、事前予想の16.9万人を下回る14.3万人増にとどまりました。もっとも3カ月平均にすると増加数は22.1万人で、これは米国の成長トレンドに見合うとされる15.0万人前後よりまだ多い状態です。雇用市場の減速という確かなサインは見られません。
今回の雇用統計は、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げを予想するための重要なデータとなります。
FOMC（米連邦公開市場委員会）は、2025年の利下げ回数は2回との見通しを維持しながらも、トランプ政権の政策が不透明な状況のため、慎重な判断を強調しています。パウエルFRB議長は、「経済と労働市場が堅調であれば、利下げを急ぐ必要はない」との考えを示しています。
しかし、懸念材料は着実に増えています。2月に発表された米経済指標の小売売上高、非製造業ISM（米サプライマネジメント協会）、サービス業PMI（購買担当者指数）、ミシガン大学消費者態度指数、消費者信頼感などの悪化や、米小売大手のウォルマートの業績不振は、米国のGDP（国内総生産）の3分の2を占める消費部門の減速が始まったことを示唆しています。
この状況が続くなら、雇用市場ではサービス業や小売を中心に採用見送りや解雇が増える可能性があります。また、イーロン・マスク氏率いる「DOGE（政府効率化省）」が進める大量レイオフも今後の雇用市場の新たな下振れリスクとなっています。
トランプ大統領は一体何をしたいのか？
トランプ大統領にとって関税とは、あらゆる分野において望みをなんでもかなえてくれる「打ち出の小槌」です。
しかし、その小槌を振って一体何をしたいのでしょうか？ トランプ大統領は、関税引き上げで得た歳入を、数兆ドル規模の減税措置の財源に充てる考えのようですが、関税収入は政府の年間歳入のわずか2％程度で、米国の予算に影響を及ぼすほどの関税収入を確保するのは困難との見方が多数です。
そもそも、関税が経済目的ならば、減税より前に関税を導入するのは順番が違います。これでは経済が崩れてしまうのは明らかです。関税引き上げは輸入品に対する増税と同じ効果を持つので、インフレを上昇させることになります。一方で、米国の消費者は実質所得の伸びや雇用に不安を抱くようになり、消費意欲は減退します。
米国が世界中の国々に対して関税をかけ、そして報復関税に直面することで、相手国ばかりではなく、米国の景気も悪化することになります。たとえトランプ大統領が関税を一定期間猶予しても、最も重要な貿易相手国の米国に対する不信感は半永久的に消えることはなく、今後の貿易取引の交渉を難しくすることになります。
関税は、米国への輸入品だけではなく、米国からの輸出品にも影響を与えます。カナダ、メキシコ、中国は、米国の農産物輸出の5割を占めています。中国は米国からの穀物輸入を減らして、アルゼンチンやブラジルからの輸入を増やすことを計画しています。
