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本レポートは、2月28日（金）にリリースした以下の動画の内容を解説したレポートです。
【日経平均急落】一時3万7,000円割れ。下値メドは？エヌビディア、トランプ関税、円高で不安広がる（窪田 真之）【楽天証券 トウシル】
日経平均急落、三つの理由
2月28日に日経平均株価が急落、前日比1,100円安の3万7,155円となりました。昨年10月から続いてきた3万8,000～4万円のボックス相場を下放れた形となりました。
日経平均週足：2024年1月4日～2025年2月21日
以下三つのネガティブ要因が重なった複合ショックから日経平均は急落しました。
日経平均急落につながった三つの弱材料
もっとも大きな影響があったのが、トランプ関税への不安です。
【1】 発動を延期していたメキシコ・カナダへの25％関税を、3月4日に実施すると表明。
【2】 中国向け追加関税10％を発動済みだが、さらに10％上乗せすると表明。
【3】 鉄鋼・アルミニウムの輸入品全てに例外なく25％関税をかけると表明。
【4】 4月以降、世界中の国々に「相互関税」を課す方針を表明。
もし全て実施すると、自動車産業ほか、世界中の製造業が深刻なダメージを受けます。米国も無傷ではいられません。米景気も世界景気も、関税ショックで後退局面入りする可能性があります。どこまでが脅しでどこまで本当に実施するか分かりませんが、その不安を受けて、海外投機筋に「世界景気敏感株」である日本株を売る動きが広がったと考えられます。
第2の不安材料が、米国ナスダック総合指数を上昇させてきた生成AI関連株に、やや調整色が出ていることです。生成AIによって、世界のビジネスが革新される流れは、今後10年以上続くと想定されますが、それにしてもAI関連株のこれまでの上昇ピッチが速すぎたことから、目先スピード調整する可能性があります。
第3の不安材料が、じりじり進む円高です。日銀（日本銀行）が利上げ姿勢を強めていることから、円高が進んでいることが、不安材料となっています。
複合ショックで日経平均急落となったわけですが、最大の不安はトランプ関税です。これまで米国株は、トランプ政権の政策のうち、株式市場にプラスの側面ばかり見て、「トランプラリー」といわれる上昇相場を形成してきました。ところが、足元トランプ政策のマイナス面に注目が当たっています。とりわけ関税ショックへの警戒が強まっています。
トランプ政権の政策、株式市場の受け止め
ウクライナ停戦の可能性が出たことは、欧州株にプラス材料です。戦争の終わらせ方に大いに問題があるものの、戦争が終わり、ロシアと欧州の間の経済取引が再開されると、欧州経済にメリット大です。それを織り込んで、年初来、欧州株の上昇率が高くなっています。
