今月の質問「紙ストロー廃止、どう思いますか？」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2025年2月17日（月）～19日（水）にかけて行われ、通常よりも少し早いタイミングでの調査となりましたが、4,800名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　ここまでの2月相場を振り返ると、日経平均株価は月初の3日に前営業日比で1,000円を超える下落を演じるなど、波乱含みのスタートとなりました。

　前月の終盤に日米の株式市場を襲った「DeepSeek（ディープシーク）ショック」からの落ち着きが見え始めたというタイミングで、米トランプ政権が「メキシコやカナダ、中国に対して関税を発動する」と表明したことが警戒感を再燃させた格好です。

　しかし、株式市場自体は崩れることはなく、関税の発動も猶予されたことなどを受けて、日経平均は昨年10月から続く3万8,000円から4万円のレンジ内で推移が続きました。

　今回の調査期間中の日経平均についても、3万9,000円の株価水準が上値の抵抗から下値のサポートへと、ポジティブな方向に役割を変えつつある中で実施されましたが、調査結果を見ると、全体的に「株安・円高」の見通しを強めており、先行きの不透明感を印象づけるものとなりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「DI低下と先行き不安」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がマイナス2.96、3カ月先はプラス2.10でした。

　前回調査の結果がそれぞれ、プラス8.11とプラス11.47でしたので、両者ともにDIの数値を後退させたことになりますが、1カ月先DIがマイナスに沈むのは昨年9月調査（マイナス22.31）以来となります。

　上の図は、今回調査の1カ月先の回答の内訳グラフですが、強気派の割合が18.67％となっており、前回（27.20％）から大きく減少したことが分かります。

　その一方で、弱気派の割合（21.63％）は前回（19.09％）から増えているものの、強気派の減少よりは変動が少なく、中立派の割合も6割近くを占めていることを考えると、確かに1カ月先のDIの値は大きく後退しているものの、目先の株価がどんどん下値をトライしていくほど、投資家心理は悪化していないことが読み取れそうです。

　とはいえ、今回注目すべきなのは3カ月先の見通しの方かもしれません。

　3カ月先見通しの回答の内訳グラフを見ると、強気派と弱気派がほぼ拮抗（きっこう）していて目立った変化がないようにも思えます。

　しかし、数値に注目して過去の調査結果を調べると、今回の弱気派の割合（24.88％）は意外と高く、日経平均が1万円を超える下落を見せた後に実施された昨年8月調査（19.35％）や、その後の9月調査（22.76％）よりも弱気派が多くなっており、それだけ中長期的な株高シナリオがイメージしにくくなっている様子がうかがえます。

　前回のコメントでも述べましたが、一般的に相場は「少し先の将来を見据えて動く」傾向があります。では、「どのくらい先の将来を見ているか？」については、その時の状況によって時間軸が長くなったり、短くなったりします。

　実際に、1月20日に発足した米トランプ政権の動向は、先行きの展開が読みにくく、現在の相場が見据える時間軸はかなり短くなっていると思われます。関税政策をはじめ、DOGE（政府効率化省）やウクライナ情勢をめぐる動きなどは日々ニュースで取り上げられ、株式市場も一喜一憂する状況が続いています。

　さらに、今回のアンケート調査以降には、米国でさえない経済指標の結果が目立ち始めています。

　これまでは、「（経済指標の）悪いニュースは、（株式市場にとって）良いニュース」という構図で、経済指標の悪化は利下げ期待を高めて米国の金利が低下し、結果的に株価を支える格好となっていましたが、ここにきて景況感悪化への不安が株価を押し下げる場面が足元で増え始めています。

　日本株については先日で一巡した企業決算は総じて悪くはなく、今後も下値で買いが入りやすいと思われる一方、米景況感の悪化と米金利低下に伴う為替の円高進行の「合わせ技」で買い上がりにくくなる展開も想定されるため、「下値の堅さの確認と、買い上がる材料待ち」の状況がまだしばらく続くかもしれません。

今月の質問「紙ストロー廃止、どう思いますか？」

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」についてです。2月のテーマは「紙ストロー廃止、どう思いますか？」でした。

　トランプ米大統領は1月20日の就任後、次々に同大統領の特色を持つ策を繰り出しています。先日は一部で紙ストローを廃止し、プラスチック製ストローの復活を促す大統領令に署名しました。

　この件を受け、質問1では紙ストローを廃止することについてどのように感じるかを尋ねました。

質問1：「紙ストロー廃止」について、どう思いますか？

　当該質問の回答者の32.9％が「紙ストローを廃止して、プラスチック製ストローを使用するべきだ」と回答しました。次いで、「紙ストローの使用を継続するべきだ」が23.6％、「紙ストローは廃止するべきだが、プラスチック製ストローの使用はやめるべきだ」が19.1％となりました。

　紙ストローの廃止に触れた回答（「紙ストローを廃止して、プラスチック製ストローを使用するべきだ」と「紙ストローは廃止するべきだが、プラスチック製ストローの使用はやめるべきだ」の合計）は52.0％と半数を超えました。「紙ストロー」については、どちらかというと否定的な意見が多い印象があります。

　これに関連し、質問2ではストローを使用する際に気になる点を尋ねました。

質問2：ストローを使用する際に気になる点はありますか？（複数回答可）

　当該質問の回答者の21.6％が「手や舌、唇に触れたときの感触に違和感がないかが気になる」と回答しました。次いで、「飲料の味・風味が損なわれていないかが気になる」が19.6％、「素材が気になる」が16.0％となりました。

　比較的多くの人が、ストローを使用する際に（製造地や形、コストよりも）感触や飲料の味や風味、素材が気になると回答しました。

　トランプ氏は、SNSで「BACK TO PLASTIC！」と述べた際、紙ストローについて「壊れることがある、長持ちしない」などと述べました。トランプ氏は、紙ストローの機能面について言及したわけですが、個人投資家の皆さんの一部は、紙ストローの感触が飲料の味や風味に影響を与えていると感じているのかもしれません。

　質問3では、トランプ氏によるESG（環境・社会・企業統治）を否定する言動が今後さらに目立った場合、どのような業種や企業に追い風が吹くかについて、自由に書いていただきました（128文字以内）。

　大変たくさんのご回答をいただき全てを紹介することはできないため、以下のとおり主要なキーワードとその出現回数を確認します（主要なキーワードはAIツールを用いて抽出。出現回数は一部調整の上、表計算ソフトで算出）。

図：トランプ氏のESG（環境・社会・企業統治）を否定する言動が今後さらに目立った場合、どのような業種や企業に追い風が吹くでしょうか（128文字以内で自由にお書きください）。

　出現回数が最も多かったキーワードは「企業」（312回）でした。次点で「石油」（296回）、関連（219回）、エネルギー（181回）、追い風（124回）、産業（122回）、製造（116回）、化学（111回）、環境（103回）などがこれに続きました。

　出現回数が上位のキーワードに注目すると、「石油を含むエネルギー関連の企業に追い風が吹く可能性がある」などとまとめることができそうです。

　以下は、「石油」を含んだ回答（一部）です（文意を変えず、一部修正をしています）。

• 日本の高性能ゴミ処理機械の輸出が拡大したり、植物性プラスチック製品への移行が進んだりするだろう。また、石油の価格が高くなる。
• トランプ氏はESGの全てを否定している訳ではないだろう。とはいえ、石油関連企業には追い風になるだろう。
• 石油由来製品に関連する企業に追い風になるだろう。
• 石油製品の代替品を製作する企業に追い風になるだろう。
• 石油産業だけでなく、環境技術開発関連企業に追い風になるだろう。
• 石油系プラスチックストローを廃止する方針は変わらないだろう。しかし、代替品の開発が進むだろう。
• 石油の採掘および精製に関わる企業よりも、石油関連製品を扱う企業に追い風が吹くだろう。

　ここまで、「紙ストロー廃止、どう思いますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。