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「クイズでわかる！資産形成」（毎週土曜日に掲載）の第69回をお届けします。資産形成をきちんと学びたい方に、ぜひお読みいただきたい内容です。
クイズ
2025年1月、日本の総合インフレ率（CPI［消費者物価指数］の前年同月比上昇率）は4％まで上昇しました。
そこで今回は、インフレを起こす要因について学ぶクイズと、インフレによって株価がどう動くか考えるクイズを出します。
【第1問】
以下、【1】～【6】のうち五つは日本のインフレ率上昇につながる要因ですが、一つだけインフレ率低下につながる要因があります。インフレ率低下につながるのはどれでしょう？
【1】（1年前と比較して）円安が進行
【2】サービス産業全般で人手不足が深刻に
【3】電気ガス料金の「緊急支援策」が終了
【4】私立高校の学費無償化が進展
【5】訪日外国人観光客数が2024年に過去最高を更新
【6】2025年春闘では5％超の高い賃上げが実現する見込み
【第2問】
インフレ率が上昇すると、その国を代表する株価指数（日本でいう日経平均株価や東証株価指数）はどうなりますか？ 以下【1】～【5】のうち、正しいものを全て選んでください。
【1】インフレ率が上昇しても景気拡大が続くならば、株価は上昇する。
【2】インフレ率が高くなり過ぎて、消費が失速、景気が悪化するならば、株価は下落する。
【3】2％くらいのインフレ率は、景気・株価にとってプラス効果があると考えられている。
【4】全てのモノ・サービスの価格・賃金が均等に10％上昇する「均等インフレ」を前提とすると、株価は理論上、10％上昇する。
【5】インフレ率が高くても低くても株価には影響しない。
インフレ・ショック！日本のインフレ率が米国を超える
以下二つのインフレ率の推移をご覧ください。一方は日本、もう一方は米国の総合インフレ率（CPIの前年同月比上昇率）です。
日米のインフレ率（CPIの前年同月比％）推移：2020年1月～2025年1月
米国の総合インフレ率は1月に3.0％まで上昇し、インフレ再燃が懸念されています。日本はさらに高く、4.0％まで上昇しています。日本もインフレ国の仲間入りしつつあります。
また、インフレ率が高くなると金利も上昇します。
日米長期（10年）金利推移：2007年1月～2025年2月（25日）
インフレ率が高くなると金利が上昇します。ところが、日本の金利は最近上昇したとはいってもまだ低水準です。日米長期（10年）金利を比較すると、米国の金利が高いのに対し、日本は低水準です。インフレ率が日米で逆転していることを考えると、日本の金利は金融政策によってかなり低く抑えられていることが分かります。
