中国「DeepSeek」台頭が上値を抑える形に、後半は米国の景気先行き懸念も強まる

　直近1カ月（1月17日～2月21日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで0.8％の上昇となりました。期間中の高値は1月24日の4万0,279円、安値は2月3日の3万8,401円となっています。

　2024年10月以降の3万8,000～4万円レンジの株価推移が継続する形となっており、引き続き方向感が定まらない相場展開です。なお、この期間（1月17日～2月21日）のダウ工業株30種平均は0.1％の下落となっています。

　1月中旬は買いが優勢の展開となりました。1月20日にトランプ米大統領の就任式が行われましたが、トランプ政権の関税政策が想定よりも緩やかなものになるとの見方が先行する格好になったようです。

　また、ソフトバンクグループ（9984）などが米国で大規模なAIインフラ投資を行うと伝わったことも買い材料視されました。1月24日には日本銀行金融政策決定会合が開催され、0.25％の追加利上げが決定されましたが、事前に織り込みが進んでいたことから、ネガティブな反応は乏しい状況でした。

　その後の相場が調整に転じたのは、中国AI企業が開発した生成AIモデル「DeepSeek」が、米テック企業の脅威になっていくと伝わったことが要因となります。米テクノロジー企業に先行き懸念からの売りが集まり、東京市場でも半導体株や電線株に売りが波及しました。

　1月下旬から2月中旬にかけては、10-12月期の決算発表が本格化したことで、決算を手掛かりとした個別物色の流れが強まることになりました。こうした中においても、トランプ大統領の関税策に対する発言が折に触れて売買材料とされる状況も散見されました。

　なお、2月中旬ごろからは、日本銀行の一段の追加利上げ観測、経済指標の相次ぐ悪化を受けた米国の景気先行き懸念台頭などが弱材料視されました。

　この期間は決算発表が集中したことで、個別銘柄では決算を受けて明暗が分かれる形となっています。ディー・エヌ・エー（2432）、エムスリー（2413）、バンダイナムコホールディングス（7832）、住友ファーマ（4506）、サンリオ（8136）、メルカリ（4385）などは決算が好感されて、それぞれ30％以上の株価上昇となりました。

　KOKUSAI ELECTRIC（6525）は韓国サムスン製品のエヌビディアへの供給が材料視されました。サムスン向けに強みを持つ半導体製造装置メーカーとして注目されたようです。フジ・メディア・ホールディングス（4676）の株価上昇も話題となりました。レオス・キャピタルワークスの大量保有などが思惑材料につながったとみられます。

　半面、不二製油グループ本社（2607）、日野自動車（7205）、ソシオネクスト（6526）、日清食品ホールディングス（2897）、電通グループ（4324）などは決算が嫌気されて10％以上の株価下落となりました。

　武蔵精密工業（7220）は「DeepSeek」台頭によるネガティブな影響が意識されました。

米国景気の先行き懸念が急速に台頭、目先は米政権の関税政策の行方を注視

　米国では足元で、1月のサービス業PMI（購買担当者指数）、ミシガン大学消費者信頼感指数、中古住宅販売件数などの経済指標が軒並み市場想定を上回る悪化となり、景気の先行き懸念が急速に台頭する状況となってきています。今後、各国への関税政策が本格的に発動されてきた場合、景気悪化が一層進むとの見方にもつながっていきそうです。

　米国景気の悪化を映してドル/円相場も1ドル＝150円を割り込む円高が進んできており、当面は米国の経済状況に対する関心が高まっていきそうです。

　一方、当面の休止も想定されつつあったFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ観測などは今後復活すると予想されます。その意味では、重要なインフレ指標であり、2月28日に発表予定であるコアPCE（個人支出）デフレーターなどは注目されるでしょう。

　そのほか、注目されるイベントとしては、米エヌビディアの決算発表、トランプ米大統領の関税政策の行方などが挙げられます。エヌビディアの決算は、ここ最近の中では期待感が高まっておらず、想定以上の好決算を発表した際の株価インパクトは強まるとみられます。

「DeepSeek」台頭による影響懸念は完全には払拭（ふっしょく）されていませんが、短期的には国内半導体関連株などの刺激材料とされる余地もあるでしょう。また、3月4日まで延期されているメキシコとカナダに対する追加関税の適用開始、3月12日に引き上げ予定のアルミ製品に対する関税策などの行方も注目されます。

　仮に再延期などがアナウンスされれば、急速に警戒感が薄れていく可能性もあると考えられます。一時停戦合意への期待も高まったロシア・ウクライナ戦争の行方にも、引き続き関心は続くとみられます。戦争長期化が意識される場合、米国の関税政策と合わせて、欧州景気の先行き懸念は再度強まる公算が大きく、国内の欧州関連株には手控えの材料とされそうです。

　10-12月期の決算発表が一巡したことで、目先はやや買い手掛かり材料が不足する状況となりそうです。こうした中、今回の決算発表で評価が高まった銘柄には、循環的な押し目買いの動きが強まるものとみられます。ちなみに、10-12月期に収益が改善したものを業種ベースで言うと、化学、機械、自動車、建設、電力、ゲームなどが挙げられます。

　また、3月権利取りに向けて高配当利回り銘柄の優位性などは高まる方向でしょう。ほか、トランプ関税による悪影響が強いとみられるのは、自動車や医薬品セクターであり、これらはしばらく買い手控えのムードが続きそうです。ただ、関税策の輪郭が見えるに従い、株価のリバウンド余地は大きくなるとみておきたいところです。

　M＆A（企業の合併・再編）では、日産とホンダの統合破談が話題となりましたが、日産に関しては何らかの再編や支援が必要な状況にあると判断されます。系列部品メーカーなどすそ野が広い関連企業ですが、生き残りをかけて、日産主導でない再編の動きに打って出てくる可能性もありそうです。