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著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日経平均、下値トライ?日本にインフレ・ショック。トランプ関税不安続く」
日経平均膠着、強弱材料きっこう
先週(営業日:2月17~21日)の日経平均株価は1週間で372円下落して、3万8,776円となりました。昨年10月から続いている、3万8,000~4万円のボックス相場から抜け出せていません。
発表が終わった2024年10-12月期の景気・企業業績が良好だったことが、強材料となっています。米景気ソフトランディングを前提とすると、2025年も日本の景気・企業業績の緩やかな拡大につながるとの期待が出ています。
一方、トランプ関税によって世界景気が悪化するリスク、米国のインフレ再燃リスク、日本のインフレ上昇・利上げによって円高が進むリスクが、日本株の上値を抑えています。
日経平均週足:2024年1月4日~2025年2月21日

10-12月期の景気・企業業績良好
東証プライム上場3月期決算企業の第3四半期まで(2024年4~12月)の純利益は、前年同期比約15%増加し、好調でした。金融・情報通信など非製造業の利益が大きく伸びました。これを受けて、楽天証券経済研究所では、東証プライム上場企業の今期業績見通しを以下の通り、上方修正しました。
東証プライム上場主要841社連結純利益(前期比%)

10-12月期のGDP(国内総生産)成長率(前期比年率・速報値)は、+2.8%と高い伸びでした。2024年(通年)の伸びは0.2%と低かったものの、10-12月期にかけて持ち直しがみられました。
日本の実質GDP成長率・四半期別・前期比年率:2022年1-3月期~2024年10-12月期(速報値)
