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株式投資に制約がある会社は意外と多い
皆さんがお勤めの会社では、株式投資に制約がありますでしょうか？
例えば証券会社では、買った株を最低6カ月は保有し続けないといけない、といったルールがあります。
さらには、信用取引も禁止されていたり、先物取引、FX、CFDといったものも禁止されているようです。
同様のルールは銀行でも存在していたりします。
また、M＆A（買収や合併）に絡むような仕事をしている方も、インサイダー情報に接する可能性が高いため、同様に株式投資に制限がかかっていることが多いです。
このように、株式投資に制約がある会社は、意外と多いものです。
筆者の投資手法では6カ月以上の保有ができないことが多い
筆者は公認会計士・税理士ではありますが、現在は公認会計士としての仕事（上場企業の監査など）は行っておらず、インサイダー情報が入ってくるような仕事もしておりませんので、株式投資に特段制限はありません。
ですから、売買のタイミングについては当コラムでもよくご紹介しているように、25日移動平均線を用いて判断しています。25日移動平均線を明確に割り込んだら保有株は売却するというルールです。
しかし、25日移動平均線を超えた状態が6カ月以上続いたりすることはほとんどありません。
そのため、冒頭でお話ししたような、「買った後6カ月以上持ち続けなければならない」という社内ルールがある会社では、筆者が行っているような売買は事実上できないのです。
どのような投資が現実的？
ではどのような投資が現実的かといえば、一つは投資信託の長期積立投資です。これであれば6カ月以上保有することになりますし、投資信託ですからインサイダー取引の恐れも減少します。ただ、これだけでは個別株投資を行うことはできません。
そこで、6カ月以上保有を続けてもよいような投資手法、銘柄選択を行う必要があります。一つは、ファンダメンタル分析をプロに近い精度で行い、長期間の保有をすべき銘柄を選ぶことです。
ただ、これによって確かに成功の可能性は高まるものの、銘柄選定が失敗した場合、6カ月の間で株価が2分の1、3分の1、もしくはそれ以下に値下がりしてしまい、塩漬け株をつくってしまうリスクは常について回ることは覚悟する必要があります。
配当や株主優待狙いの投資が無難か
そこで無難な投資手法として考えられるのが、配当金や株主優待を狙った個別株投資です。
もし買った株の株価が下がったとしても、配当金や株主優待によりカバーできる可能性が高いからです。
また、業績が伸びれば配当金だけではなく値上がり益（キャピタルゲイン）も期待できます。
ただし、株主優待については、全体的に見直す動きが続いていて、優待制度の廃止や改悪（優待の内容が縮小されるなど）の話もよくあります。
従って、株主優待よりは配当金に注目した方が良いでしょう。配当金については、単に配当利回りのみを見るのではなく、過去10～20年の配当金の推移をみて、配当金が増加傾向にある銘柄を選ぶのが良いと思います。
逆に、過去の配当金の推移を調べず、現在の配当利回りのみで選んでしまうと、近い将来に配当金が減額され、配当利回りが低下したり、株価が大きく下落してしまう、という恐れがあります。
あまり配当利回りが高すぎず、かつ今後配当金が増加する可能性が高いところを見つけるようにしましょう。
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