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著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「INPEX買い！きわめて割安と判断。配当利回り4.8％、PBR0.5倍、PER6.7倍」
今日は、日本のエネルギー安全保障にとって重要な役割を果たしているINPEX（1605）を「買い」と判断する理由を解説します。
その前にまず、INPEXが13日に発表した決算を解説、今なぜ、エネルギー関連株に注目するかを、説明します。
INPEXは今期減益予想
INPEX（1605）が13日発表した2024年12月期の連結純利益は前期比30.6％増の4,342億円と好調でした。ただし、2023年以降、原油・ガス価格が大きく下落した影響もあり、2022年12月期の最高益（4,984億円）には届きませんでした。
同時に発表した、2025年12月期の純利益（会社予想）は、前期比22.8％減の3,300億円と減益予想です。原油価格が低下する前提としていること（前期平均1バレル79.9ドル→今期前提平均75.0ドル）、また連結営業利益の7割を稼ぐイクシス事業で定期点検のためのシャットダウンがあることが、減益を予想する主な理由となっています。
INPEXの連結売上高・営業利益・純利益の推移：2014年3月期～2025年12月期（会社予想）
なぜ今、エネルギー関連株に注目するか？
エネルギー関連株に注目する理由から説明します。原油先物はウクライナ危機後の高値からすでに大きく下落しています。エネルギー事業の利益は減少し、株価もさえません。
WTI原油先物（期近）の動き：2022年1月3日～2025年2月17日
ただし、人類のエネルギー依存は今後さらに高くなると思います。特に今年は、生成AI（人工知能）の利用が世界中で拡大することで、電力需要が拡大するとみています。電力を大量に消費するAIデータセンターの増加によって、電力不足が話題になると予想しています。
再生可能エネルギーの発電量が拡大していますが、今年は増加する電力需要を賄いきれず、ガス火力発電や原子力発電を増やす必要が生じると思います。それが、エネルギー価格全般の上昇につながる可能性があります。そういう理由から、今はエネルギー関連株を、割安に買う好機と考えています。
ただし、今年もエネルギー価格の低迷が続くとの見方もあります。二つの理由があります。どちらもトランプ米大統領のアクションが影響しています。
一つは、トランプ大統領が、エネルギー開発の規制緩和を進め、米国内のシェール開発業者に「掘って掘って掘りまくれ」とハッパをかけていることです。
もう一つは、トランプ大統領がウクライナ戦争終結のために精力的に動いていることです。ウクライナ戦争が終結し、欧州へのロシアからの天然ガス輸出が増加すれば、欧州を中心にエネルギー価格の低下につながります。
二つとも、現時点で実現するかまだ分かりません。米国内のシェール油田については、現時点ですぐ増産できる余地のある地域はパーミアンなど一部に限られます。シェール油田の新規開発には多額の投資コストが必要で、トランプ大統領がいくら規制緩和してハッパをかけても、現在の油価では新規開発が急に増えるとは考えられません。
ウクライナ停戦については予断を許しませんが、欧州でも停戦を望む機運が高まっており、実現へ向けて話が進む可能性も出てきています。ウクライナ停戦で、ロシアと欧州の経済取引が再開されると、欧州経済にはプラスとなります。その期待から、今年に入って、欧州株の上昇率が高くなっています。
このように、今年エネルギー価格が反発するかどうか、不透明です。ただし、INPEXについては、今後エネルギー価格の上昇がまったく無いとしても買う価値が高いと考えています。長年にわたって取り組んできた先行投資が実り、今後、原油・ガス生産量のさらなる拡大が見込めるからです。エネルギー価格の上昇に頼らずに長期的に利益を成長させていく力があると考えています。
それでは、以下、INPEXを買い推奨する理由をさらに詳しく解説します。
