トウシル公式アプリ
日本銀行は 24 日開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは 2024 年 7 月以来。政策金利は 2008 年 10 月以来、17 年ぶりの高水準となる。「金利のある世界」は、為替や株価にどのような影響を与えるのか。また、次の利上げ時期について楽天証券経済研究所・所長チーフエコノミストの愛宕伸康に聞いた。
追加利上げはなぜ？
今回の追加利上げは、経済や物価の状況が見通し通りに推移していると判断したためだ。2025 年も高い水準の賃上げが見込まれるほか、トランプ米政権の発足後に懸念していた金融市場の混乱が大きくなかったことなどが決め手となった。
2 月から本格化する 2025 年の春季労使交渉（春闘）では、賃上げが大企業だけでなく中小企業まで、幅広い業種に波及するかが注目される。
次の利上げは 9 月？トランプ新政権が鍵
日銀の植田和男総裁は同日開いた会見で、今後の利上げ方針について「ペースやタイミングに
ついては今後の経済・金融情勢次第と考えており、予断は持っていない」と述べた。
愛宕は次回の利上げ時期について、「おそらく 9 月ぐらい。（今回の利上げの）半年後の6~７月へ前倒しする可能性もある」と予想する。
鍵を握るのは、トランプ新政権の動向だ。「トランプ氏の政策によって米国でインフレが再燃し、消費がスローダウンして景気後退に向かっていく最悪のシナリオもある。そうなれば、今割高感のある米国株市場や、日本経済にも大きな影響がでる」（愛宕）としている。
「金利のある世界」マーケットや生活への影響は？
同日の円相場は、利上げや植田和男総裁の記者会見を受けて一時 1 ドル=154 円台後半まで上昇した。
お金は金利の高い国や通貨に流れる。金利が他の国よりも高ければ、その国の通貨で預金や資産運用をしようと考える人が増える。日本の利上げによって円の需要が高まり、為替が円高方向に進むのが基本的な考え方だ。
24 日の日経平均株価終値は、前日比 26 円（0.07%）安の 3 万 9,931 円だった。
一般的に、利上げによって株価は下落方向に動く。企業が銀行から融資を受ける際の利息
負担が増え、設備投資や事業拡大が進みにくくなるためだ。業種別では、金利上昇が業績拡大につながる銀行や保険会社などの株価が上がり、円高が業績に逆風となる輸出企業の株価は下がる傾向がある。
生活への影響でみると、利上げにより銀行に預けているお金の利息は増える。一方、住宅ローンなどお金を借りる側の金利負担は増えることになる。
日銀の追加利上げを受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行は早速、普通預金を0.1％から0.2％に引き上げると発表した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行は住宅ローン金利のベースとなる短期プライムレートの引き上げも同時に発表。いずれも3月以降順次適用する。
金利ある世界に大きく踏みだした日本経済。金利負担や物価高を上回るペースで企業の賃上げが実施されなければ、家計の不安は増す一方だ。楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之は「今年こそ、実質賃金のプラスが実現し、定着することが期待される」としている。
