株主総会の開催は法的に何カ月先まで延期できる？

3月末が決算期末の企業の株主総会は6月末に集中します。株主総会の開催は会社法に規定されています。

1：3カ月先

　会社法では株主総会の開催が義務付けられていますが、具体的にいつまでに開かなければいけないという期限は決められていません。しかし、株主配当や議決権といった株主の権利は、権利確定日、すなわちその企業の決算期末から3カ月以内しか有効ではないと会社法で規定されています。そのため、決算期末の3カ月以内に株主総会を開くのが一般的です。ただし、2020年にまん延した新型コロナウイルス感染拡大の際は、政府がオンラインによる決算内容のみなし開示制度を認める省令を発令したり、バーチャル株主総会の実施ガイドを出したり、株主の権利保護や株主総会の延期、継続開催について対策がとられました。現在は産業競争力強化法において、会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、バーチャルオンリー株主総会の開催も可能になっています。