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※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「いよいよ出航する「トランプ政権2.0」～注目度急上昇の関税政策についてチェック～」
世界中が固唾（かたず）を呑んで待つ、「トランプ新政権2.0」の船出がいよいよ来週20日（月）に迫ってきました。
緊張感が高まる中で過ごすことになった今週の株式市場ですが、米国のインフレ関連指標も注目されており、これまでのところ、日米ともに軟調な推移から持ち直すような動きを見せています。
インフレ進行の落ち着きを見せた米国の物価指標
米金利の高止まりが株式市場の重しとなる中、今週の米国では、14日（火）に12月分のPPI（生産者物価指数）、翌15日（水）には同じく12月分のCPI（消費者物価指数）が公表されました。
両者ともにインフレの進行が落ち着く結果となりましたが、とりわけ、CPIが公表された15日（水）の米国株市場では、ダウ工業株30種平均が1.65％高、S＆P500種指数が1.83％高、ナスダック総合指数が2.45％高といった具合に、主要株価指数がそろって大きく反発しました。
＜図1＞米CPIの推移
上の図1は米CPIの推移を示したものです。
総合指数は前月比・前年比ともに上昇基調が続いていますが、ほぼ市場の予想通りだったほか、食品とエネルギー価格を除いたコア指数の方が予想よりも低下しており、「全体的には過度に警戒するほどインフレが進行していない」と受け止められたと思われます。
また、米国のインフレ指標の結果を受けて、米10年債利回りが低下しました。
＜図2＞米10年債利回り（日足）の推移（2025年1月15日時点）
金利の上昇が株式市場の重しになりやすいことは、別のレポートでも述べましたが、上昇基調が目立っていた米10年債利回りが米インフレ指標の結果を受けて低下したことが、株価上昇につながった格好です。
また、この日は米大手金融機関のゴールドマン・サックスの決算を好感する動きや、中東パレスチナ自治区ガザ地域での戦闘停止が合意されたことによる安心感も、株式市場の追い風となりました。
