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著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「2月優待人気No１、イオン！上期減益でも長期成長ストーリー変わらず」
消費マインド低下でイオンリテールの利益悪化
2月の株主優待人気トップ、イオン（8267）の投資判断「買い」を継続します。イオンは、総合小売業として成長するビジネスモデルを確立しつつあり、そのための構造改革が着実に進展していると考えています。
ただし、イオンが10日発表した第3四半期決算（2024年3-11月期：2025年2月期の第3四半期まで累計）で、一つ、懸念材料が出ました。長引くインフレのために国内の消費マインドが低下してきている影響を受け、前期好調だったイオンリテールの利益が悪化したことです。
第3四半期までの営業利益は前年同期比17.7％減の1,175億円でした。人件費・電気代・物流費などコストが上昇する中、売上総利益を十分に伸ばすことができず、会社想定を下回る利益となりました。店舗減損損失など特別損失を前倒しに計上したことから、最終利益（純利益）はマイナス156億円の赤字となりました。
イオン連結企業業績：第3四半期まで累計と2025年2月期通期会社予想
GMS（総合スーパー）の営業利益がマイナス192億円の赤字（前年同期は15億円の黒字）に転落しました。これには、一過性の要因（天候要因）もあります。記録的な高温で9～10月の秋冬もの衣料品が不振でした。ただ天候要因は一過性です。11月から気温低下によって衣料品販売は好調に推移しています。
GMSが不振だった要因はそれだけではありません。長引くインフレの影響で、消費マインドが低下し、食料品などで値下げや増量をしないと販売を伸ばせなくなってきている問題があります。
日本で、昨年より名目賃金の上昇率が高まっていますが、物価上昇に追いついていないことから、実質賃金【注】のマイナス傾向がまだ解消していません。
【注】実質賃金
賃金上昇率には、「名目」と「実質」がある。名目賃金上昇率とは、前年の平均賃金に対して、今年の平均賃金が何％増えたか、あるいは減ったかを計算するもの。これに対し、実質賃金上昇率は、インフレを割り引いて計算する。例えば、名目賃金上昇率が2％でも、物価上昇率が2％ならば、実質賃金上昇率はゼロとなる。名目賃金が増えても物価が上がれば、増えた賃金で買える量（購買力）は変わらない。
日本の実質賃金と名目賃金の騰落率推移：2015年～2023年（確定値）、2024年11月（速報値）
