雇用者は増加、失業率は低下。利下げはもう「必要ないか」　12月米雇用統計 詳細レポート

12月雇用統計の予想と注目ポイント

　BLS（米労働省労働統計局）が1月10日に発表する2024年12月の雇用統計では、NFP（非農業部門の雇用者数）は15.3万人の増加が予想されています。失業率は前月と変わらず4.2％で推移する見込みです。また平均労働賃金は、前月比0.3％増（前月0.4％増）、前年比4.0％増（前月4.0％増）の予想となっています。

　前回11月の雇用統計の就業者は22.7万人と大きく増えました。これは10月の就業者がハリケーンやストライキの影響で3.6万人増にとどまったことの反動でした。3カ月平均では16.2万人増となり、インフレ率が持続的に2.0％まで低下するために必要といわれる水準より多い状況です。雇用市場の過熱状態はまだ続いていることを示しています。

　このような強い雇用データは、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げをこれ以上行う必要がないとの見方を強めることになります。FOMC（米連邦公開市場委員会）参加メンバーの政策金利の予想を示すドットチャートによると、2025年の利下げ回数は従来の4回から2回に半減していて、利下げペースの鈍化が明確となっています。

揺らぐFRB

　FRBの政策方針に対するマーケットの評価は短期間に大きく変わりました。昨年の夏までは、「なぜ利下げしないのか」という意見が大勢を占めていましたが、今では「なぜ利下げしたのか」という意見の方が多くなっています。

　それは、利下げの根拠としてパウエルFRB議長が掲げた懸念事項のほとんどが、実際には起きていないからです。雇用統計をはじめ、米国の経済指標のほとんどは堅調さを維持したままです。米国のインフレ率は目標値を上回り、米長期金利が上昇する中でもダウ平均株価は史上最高値を更新し続けています。

　米国の経済成長がトレンドを上回るペースで拡大を続けているというのに、データ重視の政策を標榜するFRBが利下げするのはつじつまが合わないということです。FRBが政策ガイダンスをバックワード（振り返り）からフォワード（予測）方式に戻すことは難しいとしても、データが今後も強いままならば、FRBは利下げの軌道を調整することになるでしょう。

今月の米国雇用統計 どうなる為替と世界経済!?　米国雇用統計発表前にその予測をお伝えします。