アナリスト評価◎の割安高配当株TOP15

アナリスト評価◎の割安高配当株TOP15
※データは2024年12月30日時点。単位は配当利回りと月間騰落率、移動平均線乖離率は％、時価総額は億円。配当利回りは予想、移動平均線乖離率の基準は13週移動平均線。▲はマイナス。

※コンセンサスレーティング…アナリストによる5段階投資判断（5：強気、4：やや強気、3：中立、2：やや弱気、1：弱気）の平均スコア。数字が大きいほどアナリストの評価が高い。

※移動平均線乖離（かいり）率…株価が移動平均線（一定期間の終値の平均値を結んだグラフ）からどれだけ離れているかを表した指標。この数値がマイナスならば、移動平均線よりも現在の株価が安いということになる。

　上表は、長期投資に適した銘柄の高配当利回りランキングと位置付けられます。

　12月30日時点での高配当利回り銘柄において、一定の規模（時価総額1,000億円以上）、ファンダメンタルズ（コンセンサスレーティング3.5以上）、テクニカル（13週移動平均線からの乖離率20％以下）などを楽天証券の「スーパースクリーナー」を使ってスクリーニングしたものとなっています。配当利回りはアナリストコンセンサスを用いています。

　なお、上場市場は各社ともにプライム市場となっています。

新春相場への期待などで月末にかけてもみ合い上放れの兆しも

　12月（11月29日終値～12月30日終値まで）の日経平均株価（225種）は4.4％の上昇となりました。

　10月以降続いている3万8,010～4万円レンジ内推移の形となっていますが、27日には一時、7月19日以来の終値ベースでの4万円台乗せを達成し、もみ合いからの上放れも意識される状況となってきています。

　年末にかけての上昇は、薄商いの中で、新春ラリーを期待した買いが押し上げる格好となりましたが、M＆A（企業の買収・合併）の流れを期待する動きも高まったもようです。

　月前半から終盤にかけては一進一退の動きが続きました。

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式ウエート引き上げ観測が思惑視されたこと、中国景気対策への期待感が高まったこと、ROE（自己資本利益率）引き上げ目標が伝わったトヨタ自動車（7203）が上昇したことなどが買い材料視された一方、FRB（米連邦準備制度理事会）が2025年の利下げ回数見通しを引き下げたことが弱材料視されました。

　こうした中、ランキングTOP15銘柄の株価は総じて買い優勢の展開となり、値上がりは11銘柄、値下がりは4銘柄となっています。景気敏感セクターが全般強い動きとなった半面、ディフェンシブ色の強い銘柄は上値の重い動きが見られています。

　とりわけ、日本郵船（9101）、商船三井（9104）など海運株のパフォーマンスが良好でした。コンテナ運賃指数の上昇などが好材料視されたもようです。TOYO TIRE（5105）などは自動車株の上昇が刺激材料につながったとみられます。

　半面、大和工業（5444）はトランプラリーで上昇した11月株高の反動が強まる形になったようです。

大規模自社株買いがサプライズとなったホンダは株価上昇でランキング圏外に

　今回、新規にランクインしたのは、TOYO TIRE（5105）、三ツ星ベルト（5192）、UBE（4208）の3銘柄で、除外となったのは、ホンダ（7267）、コスモエネルギーホールディングス（5021）、オカムラ（7994）となっています。

　TOYO TIREは国内証券の一角で投資判断格上げの動きが観測され、コンセンサスレーティングが基準に達しました。三ツ星ベルト、UBEは相対的に12月の株価パフォーマンスがさえなかったことで、ランキングが繰り上がる形となっています。

　半面、ホンダは株価が大幅に上昇したことで利回り水準が低下しました。大規模な自社株買いの実施を発表したことがポジティブサプライズにつながりました。

　ちなみに、ホンダは日産との経営統合を検討することも発表し、こちらは一時株価の悪材料とされました。コスモエネルギーやオカムラも相対的な株価上昇で利回りが低下する形になっています。コスモエネルギーは投資判断格上げの動きなども買い材料につながったようです。

　アナリストコンセンサスが会社計画の配当予想を上回っている銘柄としては、商船三井（9104）、日本郵船（9101）、TOYO TIRE（5105）などが挙げられます。会社計画ベースでの配当利回りは商船三井が5.45％、日本郵船が4.93％、TOYO TIREが4.50％となっています。

　3社ともに上半期業績の進捗（しんちょく）率は高水準となっているため、コンセンサス水準近くまで配当計画が引き上げられる可能性が高いように見られます。

　一方、コンセンサス水準が会社計画を下回っているものはインフロニア・ホールディングス（5076）で、会社計画ベースでは、4.91％となっています。上半期大幅減益決算からみて、コンセンサス水準まで配当計画が引き下げられる可能性もありそうです。

当面はトランプ政権の政策の行方を見極めへ

　2025年大発会の日経平均は大幅安スタートとなっています。全般的に利益確定売りの動きが優勢となるなど、先行きへの警戒感が拭い切れない状況にあると意識されます。20日に就任式を迎えるトランプ米大統領の政策の行方を見極めたいとして、当面は様子見ムードが優勢となりそうです。

　トランプ政権下においては、関税政策、米長期金利の上昇、地政学リスクの高まり、ならびに、日本への円安是正要求などが懸念材料として挙げられるでしょう。

　基本的には当面の株式市場に対してネガティブな影響を与えるものと考えますが、一方では、規制緩和を推進することによって、M＆Aの動きが活発化する可能性は高まるとみられます。こうした動きは日本にも波及して、株式市場の下支えにつながるものと期待したいところです。

　2024年の状況を見ても、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の買い付け額は1月が最も高水準になりやすいと考えられます。NISAの主要な投資対象となる高配当利回り銘柄に関しては、短期的な押し目買い妙味は相対的に強いと考えます。

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