2024年10大ニュースTOP10をアンケート集計！

　2024年は投資家にとってどんな年だったのでしょう？　トウシルはこのほど、お金の専門家や個人投資家が選ぶ「2024年金融・経済10大ニュース」を決定しました。

　プロのアナリストや、投資で成功を収めた個人投資家の目には、今年1年がどのように映ったのか。株式市場に影響を与えた10大ニュースを振り返り、新年の幕開けに備えましょう。

【アンケート実施方法】トウシルが選んだ32の金融・経済ニュースの中から、「特に重大」と思うニュース1～5位の回答を得た。1位に5点、2位4点、3位3点、4位2点、5位1点と配点し、アンケート結果を集計した。アンケート期間は12月4～11日

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1位：新しいNISAスタート。制度恒久化、投資枠は年間360万円

　10大ニューストップを飾ったのは、新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）のスタートでした。NISAは、投資でもうけたお金に税金がかからないお得な制度。通常は20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこの税金がゼロ＝「非課税」になります。2024年1月、このNISA制度が新しく生まれ変わりました。

　大きな変更点の一つは、より長期の資産形成を後押しする制度になったこと。旧NISAには非課税の恩恵を受けられる期間「非課税保有期間」がありましたが、新NISAはこの非課税保有期間が無期限となりました。買った株はいつ売っても税金がゼロなので、焦って売らずに長く持ち続けることができます。

　新NISAの制度自体も、税制改正がない限りずっと使える恒久制度となりました。老後の資産づくりにも安心して活用できるようになったのは、大きな改良点と言えるでしょう。

　また、新NISAは旧制度に比べて使い勝手も良くなりました。年間で投資できる額は360万円と、大幅に拡充。生涯で1,800万円を上限に投資することができます。

　新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2枠があり、投資できる対象や投資できる上限額などが異なります。旧NISAではどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、新NISAは両方同時に使うこともできるようになりました。

「貯蓄から投資」を後押し。幅広い世代が活用

　新NISAの投資対象として個人投資家から人気を集めているのは、指数に連動した運用成績を目指すインデックス（指数連動）型投資信託です。中でも、多くの機関投資家が運用指標とする「S＆P500種指数」に連動する投資信託や、全世界の株式に投資する「オール・カントリー」とよばれる投資信託が人気商品の2大巨頭と言えます。

　2024年は、米国株市場が好調でした。また、為替ヘッジのない外貨建て投資には追い風となる円安ドル高が進んだため、高いパフォーマンスを上げた人も多いのではないでしょうか。

　金融庁が発表した2024年6月末時点の「NISA口座の利用状況調査」によるとのNISAの口座数は2,420万以上、買付額は半年で10兆円を超えました。

　口座開設者の年代別比率では、40歳代の19.3％が最も多く、50歳代の19.0％、30歳代の17.5％、60歳代の14.7％と続きます。

　20代は11.3％と少ないですが、着実に若い世代にも新NISAを使った株式投資が根付きつつあります。一方、70歳代が11.5％、80歳代以上が6.1％を占めるなど、高齢世代でも多くの人が投資していることも分かります。

　日本は、金融資産に占める現金の比率が50%を超える貯金大国です。幅広い世代が活用する新NISAは、日本人が「貯蓄から投資」へと向かう流れを大きく後押しすると言えるでしょう。

　日本人の多くがこれだけ活発に投資を始めると、政治家が経済や株価に配慮した政策をとったり、企業が株主を重視した経営や株主還元姿勢を示すようになり、日本経済の健全な発展にも大貢献するはずです。