【IR広告】令和アカウンティング・ホールディングス　経理に関わる総合コンサルティング、教育・派遣サービスを提供

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	銘柄名	令和アカウンティング・ホールディングス
	銘柄コード	296A
	上場市場	東証グロース

経営方針

　当社グループは、「High Quality」と「Workers First」という経営理念を掲げ、お客様に対して最高品質のサービス提供を行うとともに、それを通じて社会に貢献できるよう努めなければならないと考えており、また、個人が幸福になるために会社は存在するという考えのもと、従業員のみならずクライアントはじめ関係者を含めたすべての人々（Workers）が精神的・経済的にも安心して活躍できる場を提供すべきだと考えております。
　今後も成長・発展を継続し、様々なステイクホルダーに対し経理業務を通じて重要な情報を発信し続けることで社会貢献に努めます。
　当社の経営方針は、（1）ソフトインフラとしての経理業務・経理業界の改革、（2）人間力の育成、（3）持続可能な企業（社会）の実現、となります。
　経理業務は事業を行ううえでなくてはならないものです。AIやソフトウェアが進化しても経理という業務がなくなることはないと考えております。経理業務は企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）であることを社会に訴えていきたいと思います。また、経理という仕事が暗く辛気臭いというイメージを払拭し、明るく楽しい仕事だということ、何より社会を支える重要な仕事であることを改めて広め、広く有能な人材に興味をもっていただくことを目標のひとつとしております。
　経理業務を取り巻く、ソフトウェアをはじめとしたツールは年々進化しています。しかしながら、それらのツールはそれを使う人があって初めて生かされるもので、それらを使いこなす人材こそが企業が必要とする人材であると考えております。当社ではコンサルティング事業及び教育事業を通じて、AIや数々のソフトウェアなどのツールを使いこなす人材の育成と同時に、コミュニケーション能力や常識に対する懐疑心をもった人材の育成に注力してまいります。
　経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループのクライアントの多くは今まで創造してきた基礎的な経営力を生かし、果敢に新しいことにチャレンジしています。当社グループも経理業務を通じて、そうしたクライアントに対して有用な情報を提供し、日本を代表する企業のビジネスパートナーを目指し続けることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。
　経営環境としては、人口の減少を主な背景として、人材不足の声を聞くことが特にここ数年多くなり、国内労働人口構成を踏まえてもこの全国的な課題は今後も拡大していくものと思われます。当社の業務に対するニーズはそれに伴って拡大していくことが見込まれ、より多くのクライアントを支えていきたいと考えております。

事業の内容

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（令和アカウンティング・ホールディングス株式会社）及び子会社6社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務（Long）を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。

• コンサルティングはToBビジネスで2023年度は当社売上の99.5%を占めるコアビジネス。
• コンサルティングLongが当社グループ売上の83.2%、コンサルティングShortは16.3%
• 教育研修、派遣紹介事業は、2023年度よりスタート。教育事業は、ToB、ToCだけでなく、社内の人材や派遣紹介に登録した人材にもサービスを提供し、相乗効果を図る。

(1)コンサルティング事業

1．コンサルティング業務（Long）

　上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。
　経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。
　コンサルティング業務（Long）は例えば次のようなものです。
イ．会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務
ロ．クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務
ハ．四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務
ニ．有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務
　当社グループのコンサルティング業務（Long）は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。
　当社グループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング（Long）と定義しており、直近連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は83.2%となっています。

2．コンサルティング業務（Short）

　経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々な単発的なコンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、当社グループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在当社グループにおいては、このような単発的なコンサルティング業務はコンサルティング業務（Long）の副産物としての位置づけとしており、直近連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は16.3%となっています。
　当社グループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されている単発的なコンサルティング業務をコンサルティング業務（Short）と定義しております。
　コンサルティング業務（Short）は、例えば次のようなものです。
イ．経理に関わるデューデリジェンス
ロ．株式価値評価などのバリュエーション
ハ．IPO支援
ニ．会計に関わる各種意見書
ホ．M＆A支援
ヘ．キャッシュフローモデル策定
ト．事業計画策定及びモニタリング
チ．AUP（合意された手続：開示書類の確認業務等）
リ．ERP導入支援
ヌ．内部統制組織立案
ル．不正・誤謬発見
ヲ．訂正報告書の作成
ワ．ビジネスマッチング支援
カ．会社設立、清算等に係るコンサルティング
ヨ．その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング

• 経理は企業の心臓部であり、高度な専門性と継続性が求められる重要なソフトインフラ。
• 戦略的かつ包括的な経理支援を提供し、クライアントの経営戦略に直結する付加価値を創出。
• 長期的パートナーシップに基づく《Long》と、多様なニーズに応える《Short》の両面でサービスを展開。

（2）経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業

　社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。当社は、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に付け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。

1．教育事業

・経理部プロフェッショナル・スクール
　経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに10のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。

・企業研修
　企業研修では2024年9月末時点累計で30以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。

2．人材派遣紹介事業

　スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。

• 当社は企業の経理の人材不足という業界の大きな課題を捉え、ソリューションを提供。

経営戦略等

（1）コンサルティング事業

　従来の会計事務所は中小企業に関わる記帳代行業務を主にしていましたが、当社グループは上場企業をはじめとする大企業やREITやSPC（不動産証券化事業）、医療機関など、組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対してサービス提供を実施しております。このマーケットは多数の専門家が集うことにより初めて必要なサービスを安定継続的に提供できるものと考えており、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという意味で、新規参入が難しいマーケットであると考えられます。
2024年４月末現在で当社グループに公認会計士34名、会計士試験・短答式試験合格者11名、税理士有資格者8名、税理士科目合格者13名、USCPA3名、日商簿記2級以上の合格者は200名を超える人員が所属しております（重複保有者あり）。引き続き、企業の人材不足と法令改正をはじめとする会計業務の複雑化による会計コンサルティングや企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計コンサルティングのニーズが高まると考えられます。また、外部の専門家（当社グループ）に委ねることによって、様々な牽制機能が発揮されます。特に不正の防止・抑制には大きな効果が期待されるため、透明性を確保する観点から当社グループでサービス提供を開始することも多くあります。
　一定規模以上の会計事務所等では、専門知識や機能別に縦割りの組織構造とすることがありますが、当社グループはひとつのクライアントからの多様なニーズに同じ窓口で柔軟に対応するため、担当クライアントごとの組織構造を基本として専門知識を横断的に配置する組織構造をとっております。そのため、クライアントが当社へのコンサルティング業務（Long）に係る依頼範囲を拡大する場合だけでなく、新たにコンサルティング業務（Short）を依頼する際にも当社グループの同じ窓口に相談することができ、常にクライアントビジネスを理解したメンバーに相談できることとなります。当社グループのクライアントは大企業グループが殆どであることからも、一部の業務からスタートし、徐々に信頼を得ることにより既存クライアントでの業務範囲や契約件数が拡大していくケースが多いです。
　なお、人員の増加戦略としては、新卒採用を増やし社内育成を強化していくこと、当社従業員とOBOGとのネットワーク活用をはじめとしてリファラル・アルムナイ採用を強化していくことなどを行っております。

（2）教育・派遣・紹介事業

　当社グループはコンサルティング事業を営むなかで、公認会計士等の資格者を増やすのみならず、社内での育成を重視してまいりました。資格者でなくとも、座学と業務におけるトレーニングを積むことで、経理のプロフェッショナルとして多数のメンバーを育成することで業務を拡大してきております。
　コンサルティング事業として当社グループのプロフェッショナルがサービス提供するビジネスモデルに加えて、その育成ノウハウを様々な形でクライアントないし社会に提供すべく、教育事業を開始しております。経理実務スクールの運営、企業研修においては当社が蓄積してきた実務プロフェッショナルを育成するノウハウをプログラムに落とし込んでおります。派遣・紹介事業においては当社がプロフェッショナル育成のなかで培った評価ノウハウを生かし、クライアントの実務的ニーズにマッチした派遣・紹介を行うことを強みとしております。
　CMをはじめとした広告宣伝活動及びコンサルティング事業の展開により当社の知名度を上げ、スクール・研修の受講生を増やすこと、派遣・紹介に係るクライアントの実務的ニーズに応えることにより、経理業界に広く貢献していきたいと考えております。

本サイトはIR広告であり、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。