1974（昭和49）年12月28日

雇用保険法公布 

  1974（昭和49）年12月28日、終戦直後にできた失業保険法に代わって、現行の雇用保険法が公布されました。旧法が失業者だけを救済の対象としていたのに対して、新法は現役労働者も対象に加わりました。

　失業保険法の制定は1947年12月1日。企業などに雇われている人が失業した場合、生活に困らないよう失業保険金を給付するものです。制定されたばかりの日本国憲法に盛り込まれた生存権を土台としています。

　一方、雇用保険法では失業者への給付金支払いだけでなく、「雇用の改善・安定」「能力開発」「雇用福祉」の3つが盛り込まれました。雇用の安定を通じて労働者の生活を安定させるのが狙いです。質の高い労働力の供給は経営者のメリットにもなります。原資は毎月の雇用保険料です。

 

1974年12月28日の日経平均株価終値は

3,817円22銭

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